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17 全国教文部長会議 

2017/09/15

写真 山積する課題解決のために、社会的対話を!瀧本書記次長

写真 子どもたちの生活を基盤とした教育実践を!池田所長

9月15日に全国教文部長会議を開催しました。

瀧本司書記次長は、主催者あいさつの冒頭、九州豪雨の被災者にお見舞いの気持ちを表しました。あいさつでは、道徳教育をとりあげたテレビ番組、学校の抱える課題を多岐に渡って記載した週刊誌をとりあげ、改めて社会的対話の大切さを述べました。そして、課題は山積しているが、単組とともに、子ども、地域の実態に応じた教育をめざしてとりくんでいこう、と参加者に呼びかけました。
会議は、教育改革キャンペーン、全国学力・学習状況調査、インクルーシブ教育、高校教育、学習指導要領、教員の養成・採用・研修などについて本部担当者が情勢とともに今後のとりくみを提起し参加者と意見を交換しました。
(一財)教育文化総合研究所所長である池田賢一(中央大教授)さんが「次期学習指導要領の課題とカリキュラム提言」と題した講演を行い、新学習指導要領の特徴と問題点を挙げた上で、
・カリキュラムの編成権は、各学校(教職員)にあり、子どもたちの「生活」を基盤とした教育実践が必要
・子どもの権利条約を活用し、子どもたちの声を聞くこと。そして、子ども一人ひとりを肯定、尊重し存在承認をすることが大切
・「障害児教育」のことだけではなく、インクルーシブな学校環境をめざす
・分類せず、偏見に囚われず、多様性(多文化)を尊重し、共生社会をめざす
など、ゆたかな学びの創造のために大切なポイントを示しました。そして、これらの実現には、職場での情報交流、協力・協働の職場づくり、「『どこを』『何を』『緩める』」ことができるか」を考えることが大切だと述べました。

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