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アルジェリア、バーレーン、モロッコ、チュニジアの労働組合リーダーが来局

2018/06/07

写真 塩崎国際部長から日本の教育の現状を訴えます

写真 日本の教育の課題に関心の高い参加者のみなさん

写真 書記局前で集合写真

 6月5日、JILAF(国際労働財団)再招聘チームとしてアルジェリア、バーレーン、モロッコ、チュニジアの労働組合のリーダーが来局されました。
 JILAFは1989年に連合によって設立されたNGO・NPOです。主な活動の一つとして、開発途上国を中心とした海外の労働組合のリーダーを対象とした招へいセミナーの実施があります。今回は過去に招へいプログラムに参加し、日本の労使関係・労使慣行や雇用安定のとりくみを学んだ労組リーダーを再度招へいし、自国の労働問題や労使紛争状況などを報告し合い相互理解を促進するプログラムのために来日されました。
 そのプログラムの一環として「産別の政策課題ととりくみ」の講演を日教組が引き受け、塩崎国際部長より、「日教組 政策制度 要求と提言」にそった日教組のとりくみや、日本の教育の現状と課題を報告しました。子どもたちのゆたかな学びが阻害され、教職員も教育の自由を奪われ、疲弊する教育現場の現状を知った参加者の皆さんは「日本では理想的で模範的な教育が行われていると思っていたのに、このようなひどい状況だったとは信じられない」と驚きを隠せない様子でした。特にチュニジアの大学教職員組合の書記長、同スワックス市初等教育労働組合書記長は、教職員の多忙化や免許更新制について子どもたちへの影響について非常に危惧されていました。さらに道徳の教科化や授業時間数等、次々と質問が出され、日本の教育がいかに世界で注目されているかを再確認しました。組合のとりくみに対しても、「争議権が制限されているのは理解できるが、教育に対する国の責任をもっと追及していくべきだ」と、これまでに労働紛争など厳しいとりくみをされてきた方々だからこその力強い激励もいただきました。

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