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インクルーシブ教育討論集会 

2019/02/27

写真 外国につながる子どもたちをとりまく状況について学ぶ参加者

2月16日にインクルーシブ教育討論集会が開催されました。

インクルーシブという考え方は、1994年のサラマンカ宣言が契機となって国際的に広まりました。同宣言では、学校は「すべての子どもたち」を対象とすべきであり、「障害児や英才児、ストリート・チルドレンや労働している子どもたち、人里離れた地域の子どもたちや遊牧民の子どもたち、言語的・民族的・文化的マイノリティの子どもたち、他に恵まれていないもしくは辺境で生活している子どもたちも含まれることになる」と述べられています。

日本にいる外国籍の人は1980年には約78万人でしたが、2018年には約264万人と過去最高を記録しています。また、文部科学省の調査(2016年)では、日本語指導が必要な児童生徒数は、ここ10年間で1.7倍になっています。外国につながる子どもたちをとりまく学びの保障については、学校教育への入り口から在学中、その後の進路の問題、学校教育にさえつながらない子どもたちの問題、経済的な問題など、数え切れないほどの課題が山積しています。一方、子どもも保護者も日本語がわからない状態で転校してくるとなったとき、どう対応していいかわからないという担任の声も少なからずあります。

外国人児童生徒等教育の充実ということで教員などの基礎定数化、加配措置がされていますが十分ではありません。また、子どものアイデンティティの確立等に母語・母文化の尊重・教育が欠かせないことは、私たちの教育実践の積み重ねから学んできました。集会では実態や現状を学習し、大阪、福岡、東京のとりくみを共有化しました。外国につながる子どもたちの受け入れをはじめ、すべての子どもたちが排除されることなく安心して通えるインクルーシブな学校づくりにむけてすすんでいます。

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