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教育インターナショナル第8回世界総会 ～岡島委員長がEI副会長に再選～
2019/08/20
世界151カ国・地域の283の教職員組合から約1300人が参加
教職サミットでは、各国の政府代表と教職員組合の代表が席を並べ、お互いの立場を尊重しながら教育政策について議論しています。
教育研究全国集会では、子どもたちから出発するゆたかな学びの教育実践を持ち寄り、毎年約1万人が参加して議論します。全国教研の成功例はEIでも共有され、EIのとりくみに組み入れられています。
7月19日から7日間にわたりバンコクで教育インターナショナル（Education International、 EI)第8回世界総会が開催されました。4年に1回の総会に世界151カ国・地域の283の教職員組合から約1300人の教職員が一堂に会し、インクルーシブかつ質の高い教育、教職員の専門性について議論しました。
教育インターナショナル（EI)は、180の国・地域にある400の教職員組合の連合体です。組合員数は3250万人にのぼり、国連、OECD、ILOなどのパートナーとして、教育、教職員組合に関する諸課題にとりくんでいます。最優先課題は、「教育の民営化・商業化への対抗」です。世界的な教育の多国籍企業が途上国、先進国を問わず、公教育という「市場」に進出しています。先進国の例では、悉皆性の学力テストの請負とそれにともなう教材の開発、販売、また、過度なICT機器の導入です。日本でも同様なケースがあり、専門職である教職員として、「子ども・教職員のために本当に必要か」という視点を持ち続ける必要があります。また、岡島委員長は、第8回世界総会で副会長に再選されました。日教組とEIの架け橋だけではなく、アジア太平洋地域の代表として各国の加盟組織の状況を注視した国際労働運動を展開しています。
EIと日本教職員組合の運動は以下のように相互作用しています。
【働き方改革】
日本で教員の長時間労働が社会問題化したのは、OECDが実施したTALIS（国際教員指導環境調査）結果が発端でした。調査内容には、OECDのパートナーであるEIの要望が反映されています。また、各国の教職員団体代表者と教育省代表者が参加する教職サミットをEIとOECDは共催しています。そして、日本教職員組合は、国際的なエビデンスを国内での協議、交渉に活用し、方針にもとづいて政策実現につなげています。日本教職員組合もOECDの労働組合諮問委員会や教職サミットに出席し、PISA調査（国際学習到達度調査）やTALISのあり方などについて提言しています。その結果、日本は第2回からTALISに参加し、働き方改革の風を吹かせることに成功しました。
【インクルーシブかつ公平で質の高い公教育の保障（SDG４）】
2015年に国連で持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、世界190以上の国がその実現を約束しました。実現のためには、教職員の専門性の保障、十分な公的教育予算が必須です。EI代表は、国連会議で、この目標の進捗状況をモニタリングし、各国政府に責任を果たすよう要請しています。これと連動し、日本教職員組合は、子ども一人ひとりにあったゆたかな学び、すべての子どもの学び合い、という国際スタンダードを国内で推進しています。そのためには、子どもの貧困の解消、私費負担削減、合理的配慮の推進など多面的なとりくみが必要です。
