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人勧取扱い、地方確定などで秋闘第１次中央行動実施−9/19
2007/09/21
人勧取扱い、地方確定などで秋闘第１次中央行動実施−9/19
2007年9月21日
基調報告をする山本事務局長
決意表明をする兵庫県教組谷口さん
総務省前でシュプレヒコールをする日本教職員組合参加者
公務員連絡会は、19日、本年の給与勧告の取扱いなどを巡って2007秋季闘争第１次中央行動を行い、中央集会を開催したほか、総務省人事・恩給局長交渉及び交渉支援行動を実施し、給与改善勧告の完全実施などをもとめました。また、これらの行動と併行して民主党、社民党、公明党に対する要請行動を行い、（1）給与改善の完全実施（2）新たな人事評価の労使協議実施（3）労働基本権確立を含む公務員の労使関係の改革、を求めました。
代表質問を目前にして12日に安倍総理が突然辞任を表明し政局が混迷、政治空白が生じて、本年の人事院勧告の取扱いは作業の遅れを余儀なくされています。この日の行動は、こうした不透明な情勢の下で、（1）本年の給与改善勧告について直ちに勧告通り実施するとの閣議決定を行うこと（2）地方公務員給与を改善し自治体間格差を拡大しないこと（3）人事評価制度の構築に向け、公務員連絡会と交渉・協議し合意すること（4）「専門調査会」の最終報告を踏まえ、公務労使関係の抜本改革に着手することなどを求めて実施しました。
中央集会は、13時30分から開かれ、社会文化会館ホールに全国から１千人の仲間が集まり、要求実現に向けた決意を固め合いました。
リンク: 公務労協
