「働く者の権利」教育も課題に 日本教職員組合-高校教育シンポで明日の高校教育像めぐり討論 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

「働く者の権利」教育も課題に
日本教職員組合　高校教育シンポで明日の高校教育像めぐり討論

2008年10月22日

10月17、18日の両日、石川県金沢市で、日本教職員組合加盟の全国の小・中・高・大の教職員を組織する45の教職員組合から108人の参加者を得て、よりよい高校教育のあり方を探る第27回高校教育シンポジウムが開催されました。

山本潤一副委員長は、日本教職員組合が提起した『競争から関係へ　社会をつくりかえる主権者教育』（中間報告）に対して高校の実態からの提言・議論を求めました。木下哲郎高大局長は、過度の競争による社会の疲弊がすすむなかで、働く者の権利を中心に高校生が共通に学ぶ「普通職業教育」が求められているという潮目の変化を指摘し、そこに高校教育改革としてどう切り込んでいくか、を最新のデータを交えて基調提案しました。また能登地域の11校が半減する高校再編について石川高教組の糸矢敏夫さんから地元報告があり、一方的に進められる小規模高校の統廃合が地域の存亡にかかわるありさまを浮き彫りにするものでした。