教育インターナショナル（EI）副会長、日本教職員組合中央執行委員長として、国連人権理事会ソーシャルフォーラムに招待された梶原中央執行委員長は、人権保障のための教育と教育予算増の必要性について報告しました。

　同フォーラムは、すべての人権の尊重、推進、擁護、保障にむけた教育の貢献というテーマのもと、10月30～31日にスイスジュネーブの国連本部で実施されました。各国政府、市民団体の代表などが参加し、対話を深めました。

　梶原中央執行委員長は、社会的経済的権利のための教育円卓会議にパネリストとして参加し、「教育を通して、人権が尊重される平和かつ民主的な社会を築くことができる」としつつ、深刻な教職員不足によって、子どもの教育権が脅かされていることを指摘しました。世界では500万人、アジア太平洋地域では166万人が不足しています。日本でも2021年のデータによると2,558人の教員が不足しており、子どもの教育環境に悪影響を及ぼしている実態を紹介しました。

　EIではGo Public! Fund Education キャンペーンを展開しており、教職員不足が世界共通の課題であること、そして、その原因は教育予算が不足してるという認識を国連、各国政府と共有しています。その結果、国連「教職に関するハイレベルパネル勧告」が出され、その第7条には「十分な資金がなければ質の高い教育は不可能である。…公教育への資金はGDP の少なくとも6％、政府支出総額の20 ％が保障されるべき…」と明記されています。

　また同勧告の第5条には、「政府は、適切な研修を受けた教員が不足していることについて認識し、対処するために、関連する財務当局、教職員団体の代表、その他の関連する関係者を含む国内委員会またはその他のメカニズムを設立する必要がある。…」と書かれています。これを受け、梶原中央執行委員長は、教職員組合を含めた社会的対話の重要性を強調し、「子どもたちのために、ともにとりくんでいきましょう」と呼びかけました。