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「東日本大震災」にかかわる声明

2011/03/16

3月11日、東北沖を震源とするM9.0の観測史上類を見ない大規模な地震が発生しました。

地震や津波、火災などでお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。また、災害に遭われた方々に対して心よりお見舞い申し上げます。

さらに、学校関係者のみなさまをはじめ、各方面で活動されております方々におかれましては、ご自身も被災されているであろう状況のなかで、子どもたちや地域の方々の安全のためにご尽力されていますことに対し深く敬意を表します。

日教組は、被災地の子ども・教職員・学校などの状況把握に努めております。

「東日本大震災」は、多くの犠牲者、行方不明者、多数の住宅倒壊等、史上まれにみる被害・損害を与えました。学校現場では、子ども・教職員の安否確認もままならない状況にあるところも多くあります。道路や鉄道など交通機関にも大きな影響があり、被災地域への通行可能な主要道路には規制がかかり、救援物資の輸送など緊急車両優先の状況にあります。さらに、福島原子力発電所では、緊急停止はしたものの、「緊急炉心冷却装置(ECCS)」が作動しないなど、炉心溶融に至る重大事故にも発展しています。

そのようななか、多くの教職員は、子どもたちの安否確認・安全確保に全力をあげるとともに、避難場所となった学校で、不眠不休で避難された方々の救援にあたっています。

現在の状況をふまえて、日教組は、14日に中村讓中央執行委員長を本部長として「日教組災害対策本部」を設置し、15日の中央執行委員会において、当面は災害救援カンパのとりくみや復旧にむけた被災地への支援を行っていくことを決定いたしました。

文部科学省に対しては、「行方不明の子ども・教職員の安否を早急に把握するとともに、第2次・3次災害も想定した安全確保に努めること」「学校教育の早期再開が図られるよう、学校や教育関係施設の復旧工事に全力を挙げること」などを緊急に要請しました。

今後も状況を把握し、被災された方々や被災地に対して最大限の支援ができるよう努めます。

今回の地震、津波、火災そして原発事故の影響で、日本全体が大変厳しい状況にあります。日教組は、この危機を乗り越えるために団結し、共助の精神でお互いに助け合い、これまで以上に全国連帯して、支援および復興にとりくんでいきます。

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