自然エネルギー重視の政策を求めて - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

 自然エネルギー重視の政策を求めて

2009年10月11日

10月10日（土）～11日（日）、新潟において「2009年度日本教職員組合平和集会」を開催し、約150人が参加しました。

今年度の日本教職員組合平和集会は、新潟での開催にあわせて、今なお被害者の救済が課題として残っている水俣病について学習するとともに、柏崎刈羽原発の状況をふまえたエネルギー政策の課題について討議しました。

水俣病に関わって、新潟県平和運動センターの高野秀男さんから、新潟水俣病の経過と現状とともに、７月に成立した「水俣病特別措置法」の問題点について報告がありました。高野さんは、水俣病患者に対する差別が水俣病の実態解明・被害者救済の壁になっていることを指摘し、「水俣病は現代社会の縮図」だとして、「私たちには、科学的知見（正しい知識の学び、情報の把握）と人権感覚と実行力が必要です」と訴えました。

柏崎刈羽原発にかかわる地元団体の矢代和克さんは、中越沖地震における同原発の被害状況から、耐震設計・安全基準に問題があると指摘されました。矢代さんは、「住民の安全を第一にした事業評価、安全点検、情報公開が行われるよう求めていくとともに、多くの人々に原発課題を伝えていく必要がある」と訴えました。

分科会では、軍事演習、民間港の軍事利用、核燃料再処理工場の課題、原発の再稼働、多文化共生、被爆者課題、平和教育などをテーマにリポート発表と討議が行われ、各地のとりくみが交流されました。また、全体会でも北海道・青森の原発関連施設についての課題、沖縄の基地問題、被爆二世の課題について各地の状況が報告されました。

フィールドワークでは、新潟県柏崎市・刈羽村内の地形を見学しながら説明を聞くとともに、柏崎刈羽原発を見学しました。参加者は、原発立地地域の地質調査の徹底や耐震基準の向上が必要であること、原発における労働環境の問題の解消など、柏崎刈羽原発だけではなく、原発にかかわる共通の課題を学習し、原子力エネルギー政策から自然エネルギー重視の政策転換への思いを新たにしました。

2009年度日本教職員組合平和集会アピール 091010heiwa-a.pdf