「ジェンダーの視点から日本社会を変える」　－両性の自立と平等をめざす教育研究集会 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

「ジェンダーの視点から日本社会を変える」　－両性の自立と平等をめざす教育研究集会
 

2009年8月5日

8月3日～4日、東京・日本教育会館で、「両性の自立と平等をめざす教育研究集会」を行い、900人を超える参加者がありました。

1日目の全体会では、山森亮さん（同志社大学）の講演、木村愛子さん（日本ILO協会理事）のILO総会報告、およびシンポジウムを行いました。

全体を通して、現在の経験のない雇用破壊による貧困や生存権の問題がキーワードとなりました。

講演では山森さんより「日本では年金・医療・福祉分野において、公財政支出の対ＧＤＰ比が低い。新自由主義的福祉政策として、ワークフェア（自立支援＋給付削減）がなされている日本において、今こそ、ベーシック・インカム（すべての人に生活に足る所得を権利として給付すること）論議が必要である」と提起があり、木村さんからは「ILOは『フィラデルフィア宣言』において『労働は商品ではない』としたが、経済のグローバル化によって労働の非人間化・貧困の女性化が起きている。ジェンダー平等は貧困削減の手立てである」と報告がありました。

シンポジウムでは「低労働条件を残すと、雇用が劣化していく」「女性の貧困を可視化し解決にとりくむ必要がある」「正社員の長時間労働に切り込み、男女ともに、子育てしつつもキャリアをつめるような働き方に変えていかなくてはならない」などの発言がありました。

２日目は４テーマの分科会を行いました。

「男性とジェンダー」分科会では、中学校技術科担当の女性教員より「中学時代に技術を学ぼうとしたら、女子は家庭科とされ、担任と校長に訴えた結果、授業を受けられた。教員採用試験の際、『技術科は男子若干名採用』とあり、問い合わせた結果、受験可能になり現在に至っている。選択の幅が狭められた時に自分の希望を大事にされたので、自分も他の人の意思を大事にしようと思う」という発言があり、注目されました。

「貧困とジェンダー」分科会では、男女賃金差別裁判の経過を通じて、「日本では雇用形態の違いで賃金に差をつけることが合法化されている。ペイ・エクイティ（同一価値労働同一賃金）は、賃金格差を是正させる有効な手法である」との報告がありました。

両性の自立と平等という課題について、教育課題や労働組合としての課題だけではなく、めざすべき社会のあり方についてなど、幅広い視点が共有された2日間でした。