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教育予算の拡充を！
2012/07/09
教育予算の拡充を！
2012年07月09日
７月３日、日本教職員組合は、来年度政府予算における教育予算拡充について、民主党、樽床伸二幹事長代行、小林正夫企業団体対策委員長、笠浩史総括副幹事長に要請を行いました。
日本教職員組合岡本泰良書記長と野川孝三組織・労働局長から、この間の３５人学級、高校授業料実質無償化等の実現に感謝をしつつ、高校を含む３５人学級の実現、義務教育費国庫負担制度の国負担率２分の１復元、被災地の教職員のケア対策の必要性、喫緊課題である抜本的な超勤縮減策、若者の雇用対策の充実など、９点にわたって要望を行いました。
要望の詳細は以下のとおりです。
１．教育のナショナル・ミニマムの充実にむけ、高校３年生までの３５人学級の実施、専科教員等の拡充など教職員定数改善計画を政府として決定すること。
２．義務教育制度の根幹である教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国の負担率を２分の１に復元するとともに拡充を行うこと。
３．東日本大震災からの教育復興のため、被災した子ども・教職員への万全なケア対策、学校施設・設備の復旧復興、教職員の加配措置、就学・修学支援対策など十分な予算措置を行うこと。
４．家計の違いによって教育の機会が奪われないようにするため、就学援助制度の拡充、大学生・高校生等に対する給付型奨学金の創設を行うこと。
５．教職員の大量退職・採用時代を迎え、また、学校に対する社会等からの期待や要請の高まりをふまえて、教職員の人材確保策を講ずること。特に、超過勤務を縮減し、無定量な長時間労働を改善する実効ある施策を講ずること。
６．知識基盤社会の実現・振興にむけ、OECD諸国でもっとも低い日本の高等教育機関への公的財政支出を拡充すること。
７．毎年実施している全国学力・学習状況調査にかかわる予算については、子ども・学校の負担、序列化・過度な競争の観点から、調査のあり方を抜本的に見直し、定数改善など必要な事業に振り向けること。
８．インクルーシブ教育の推進にむけて、合理的配慮が実施できるよう施設・設備拡充、特別支援教育支援員・看護師配置などの人的配置のための予算を拡充すること。
９．雇用戦略対話の「若者雇用戦略」に盛り込まれた施策の実現に向け、十分な予算措置を講じること。とりわけ、中卒者、高校中退者、定時制・通信制高校の生徒に対する支援を厚くするとともに、ジョブサポーターの配置拡大を行うこと。
