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個人の尊厳にもとづく教育実践とその実践にもとづいた社会的対話の深化
2014/03/18
個人の尊厳にもとづく教育実践とその実践にもとづいた社会的対話の深化 ～日本教職員組合第１０２回臨時大会
2014年3月18日
日本教職員組合は、３月１８日に第１０２回臨時大会を開催しました。
冒頭、加藤良輔中央執行委員長は、あいさつのなかで昨今の偏狭なナショナリズムや排外主義の広まりについてふれ、「一人ひとりが、先の戦争とはなんだったのか、そして『戦後』とは何だったのか、そしてそのときその場所で、教育はどうあったのかという命題に向き合い、その上で今を、未来をどう生きていくのか、その答えを出すことが求められているのです。」と呼びかけました。また、ヘイトスピーチを繰り返す人々も「日本の教育を受けてきた人々なのです。だからこそ、私たちは私たち自身の実践を問い続ける責任があると思うのです。一人ひとりの子どもが個として尊重される教育。その実践を追い続けることが何よりも大事であり、そんな個人の尊厳にもとづく教育実践とその実践にもとづいた社会的対話の深化をもって、国家や政治が前面に出てこようとする教育改悪に対峙していく」と決意表明しました。
また、東日本大震災から３年が経過したことをうけ、「未来の国民に責任を持って豊かな環境を受け継いでいくために、原発の再稼動ではなく、原発に頼らない生活と産業のあり方への見直しを、核廃棄物処理の技術確立を、新たなエネルギー源の確保を、立地自治体の地域経済のあり方の検討や雇用の確保を、国民全体の課題としてすぐに検討に入ることを政府に求めていきましょう。」と述べました。
討論のなかでは、学力テストの弊害、土曜授業など、最近の教育をめぐる課題について意見が出され、「ゆたかな教育をめざし、社会的対話をもってとりくんでいく」ことが表明されました。
２０１４年度から２年間の任期である日本教職員組合役員選挙も実施され、加藤良輔中央執行委員長が再選されました。
最後に、「集団的自衛権行使容認をはじめとする憲法改悪の動きに反対する特別決議」、「憲法・子どもの権利条約にもとづく、教育諸条件の整備と教育施策の実現を求める特別決議」、「職場のつながりを再構築し、組織拡大をすすめる特別決議」を採択し、大会を終了しました。
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憲法・子どもの権利条約にもとづく、教育諸条件の整備と教育施策の実現を求める特別決議 ketsugi201401.pdf
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集団的自衛権行使容認をはじめとする憲法改悪の動きに反対する特別決議
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職場のつながりを再構築し、組織拡大をすすめる特別決議
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