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第１５８回中央委員会 〜憲法の危機
2014/08/06
第１５８回中央委員会 〜憲法の危機
2014年8月5日
日本教職員組合は、２０１４年７月１７日に東京で第１５８回中央委員会を開催しました。
加藤良輔中央執行委員長は、７月１日に安倍政権が集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を閣議決定したことを受け、「２０１４年７月１日。この日を負の歴史がスタートした日として未来の歴史書に記載させるのか、国民が、主権者として目覚めるきっかけとなった日として、永く日本の歴史にとどめさせるのか、そのことが私たちに問われています。後者であらねばならないと私は強く思うのです。闘いは今始まったばかりです。」と強い危機感を持ち、歴史の傍観者ではいられないことを組合員に訴えました。そして、「私たちが訴えるべき相手は、政治家ではありません。安倍政権は確信犯なのですから、彼らに対する抗議行動だけでは、事態は動きません。抗議行動を通して私たちが訴えねばならないのは市民です。いや、市民とともにこの問題を考えていく息の長い運動こそ必要なのです。」と呼びかけました。
討論では、被災地における公務災害の問題、川内原発の再稼働と関連して二度と原発事故を起こさないとりくみの重要性といった内容が話されました。また、学力テストの弊害や土曜授業など教育現場の課題にもふれられました。
最後に、「憲法の危機を宣言し、教え子を再び戦場に送らないための特別決議」を採択して中央委員会は終了しました。
