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日本教職員組合 第１０３回定期大会
2015/09/10
日本教職員組合 第１０３回定期大会
2015年9月10日
９月５～６日に都内において、日本教職員組合第１０３回定期大会を開催しました。代議員・傍聴者を含め、約３５０人の参加者がありました。
冒頭、加藤良輔中央執行委員長は、安倍政権が強引に進めようとしている安保法案、労働法制の改悪について述べました。そして、「私たちは『教え子を再び戦場に送るな』というスローガンを掲げ続けてきました。しかしその意味するところは、平和運動にとりくんでいればいいということではありません。もちろん日本の子どもたちだけが平和でいれば良いという意味でもありません。
私たちはあらためてこのスローガンの今日的な意味を考えていかなければなりません。差別・貧困・格差の問題に国を超えてとりくみ、個人の尊厳に立脚した多様性尊重の社会をつくっていくこと、そんな教育をつくりあげていくこと、その上で、『平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占める』ことこそ、このスローガンの今日的意味であると私は考えます。
今こそ主権者の主権者たる意味が問われています。国会を取り囲んでいた若者たちや多くの市民の姿を見たとき、確かに日本の主権者はここにいると実感しました。若者の姿に未来への希望を見いだしました。私たちはその姿を目に焼き付けながら、今求められる『主権者教育』の実践にとりくんでいきます。
若者たちが守ろうとしている『未来への希望』を、より確かな歩みとして、育んでいかなければなりません。今を生きる、私たちの責任として。」と参加者に力強く呼びかけました。
質疑・討論では、学力テスト、主権者教育、定数改善などの教育課題や、深刻な多忙状況の中、時間外勤務手当化をめざすとりくみなどについて活発な議論が展開されました。そして、日々の確かな教育実践によって、保護者や地域の信頼を得ているからこそ、とりくみが広がっていることが共有されました。また、子どもの貧困の問題をふまえ、「経済的徴兵」がひたひたと近づいてきており、安保関連法案をなんとしても廃案にしなければならない、という決意が表明されました。
最後に、「すべての子どもに明るい未来を！平和で民主的な社会の実現をめざす特別決議」、「安倍政権がすすめる『教育再生』に対峙し、学校現場からの教育改革にとりくむ特別決議」、および大会宣言を採択し、終了しました。
