「熊本地震」にかかわる日本教職員組合の対応 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

「熊本地震」にかかわる日本教職員組合の対応

 2016年4月25日

4月16日未明、熊本地方を震源としたマグニチュード7.3、最大震度７を本震とする「熊本地震」は、14日に発生した最大震度7の前震以降、依然として強い余震が続いています。

熊本をはじめ、大分、九州各地で被災され、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族のみなさまにお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。

日本教職員組合は、「熊本地震」に関わって、4月21日、22日に熊本、大分に中央執行委員をそれぞれ派遣し、現地単組から被害状況を聴取してきました。

熊本では、

・県教組の建物の５Ｆ天井が落ち危険な状況にある。

・高教組の建物は、基礎部分に損傷があり立ち入り禁止となっている。

・組合員の住宅の相当数に被害が出ている。

・避難場所となった学校の運営を教職員が中心となって担っている。

・メンタル的に不調を訴える子どもたちが多くいる。

大分では、

・21日の豪雨により通学路で土砂崩れがおき再び休校となった学校がある。

・高速道路や一般道が復旧せず迂回しながら勤務する組合員が多数いる。

・支部書記局会館に破損がある。

・夜間のみ避難所に移動する家庭がある。

日本教職員組合はこれらの情報を共有し、岡本委員長を本部長とする「熊本地震災害対策本部」を立ち上げました。今後、子ども・教職員の救済・安全確保と学校教育の早期復興を最優先に関係機関に強く要請していくとともに、早期復興にむけたとりくみをすすめていきます。