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岡本新委員長を選出
2016/03/28
岡本新委員長を選出
2016年3月28日
日組は第１０４回臨時大会を3月18日（金）に、日本教育会館で開催しました。
加藤委員長は、「広島で中学３年生のつらい「自死」がありました。今回の生徒の死は、厳しい指弾の声を教育に携わるすべての人間に投げかけているように思うのです。亡くなった生徒の「どうせ言っても先生は聞いてくれない」というつらい言葉を、その言葉の裏側にある子どもの痛みを、私たちはまずしっかりと受け止めるところから始めなければなりません。
育った環境も個性も異なる子どもたちを理解するには、そしてその成長に寄り添っていくには、一人の人間・一人の教員の力だけでは限界があることは明らかです。子どもたちは複数の目で見守っていく。そのことの必要性をあらためて感じます。常に子どもたちを互いに見守りあうなかで情報を共有しあう、教職員がそれぞれの欠点をカバーしあい、それぞれの子どもに応じた寄り添い方ができるよう努めていく。パーフェクトな人間が存在しない以上、「協力・協働」のあり方こそが、子どもたちを見守れる。子どもたちの心の揺らめきを見逃さない、そんな教育づくりに繋がるのだと思います。学校組織論としての「協力・協働」から教育活動論としての「協力・協働」の可能性を追い求めて行く必要があると思うのです。
今回の事件そのものについて、私たちは何の申し開きもできません。しかし一方ではＯＥＣＤ諸国中最も劣悪な超勤実態があり、定数改善がなされない中で現場教職員が疲弊しているのも事実です。言い訳の許されない指導の誤りと過酷な現場の実態。この両者の狭間に置かれた子どもたちを、そして教職員を政策でどのように救っていくのか。それが行政の使命であり、組合の存在理由でもあります。私たちの方針がそのことに充分応えきれるのか、確かな議論をお願いいたします。
亡くなられた生徒のご冥福を、心からお祈りいたします。
日本教職員組合は去る３月５日、中央労福協とともに「奨学金制度の改善を求める集会」を開催し、奨学金問題の背景にある社会政策の問題、格差と貧困の問題、高等教育への公的支出の問題など、若者を取り巻く問題について学ぶとともに、街頭でも市民の皆様に訴えてきました。
そこには「受益者負担論」や新自由主義の下での自己責任論が前面に出て、若者を社会的に育てて行く、教育は社会の責任という認識が欠落しているとしか思えません。その中で、授業料が高くなおかつ給付型奨学金制度がないという、他の先進国では見られない日本の悲惨な状況が現出しているのです。経済的格差が拡大し、教育の格差が問題になっている時代。高等教育を希望する若者を支えていくこと、そのことが社会の活力に繋がるのだと思います。高等教育に対する公的支出を拡大し、授業料の無償化を展望していくこと、給付型奨学金へ切り替えていくこと、そして非正規雇用にシフトしている労働政策の転換も必要です。
わずかな一歩でも、子どもたちを見すえ、共に手を取り合って進む一歩は、必ずあかるい未来を切り拓く。そのことを心の奥底に置きながら、歩んでいきましょう。」とあいさつしました。
その後、「子どもの人権を尊重した教育内容づくり・学校改革のとりくみ」「教職員の賃金改善、賃金確定のとりくみ」「労働時間短縮、超過勤務縮減、ワーク・ライフ・バランスを実現するとりくみ」「子どもの安全・健康権確立のとりくみ」等について当面の方針を確認しました。また、復興がままならない被災地の子どもたちの状況、高校統廃合が地域にもたらす影響、経済的に厳しい家庭への独自の奨学金制度について、討論で述べられました。
また、役員改選が行われ、岡本泰良委員長、清水秀行書記長の新執行部が選出されました。
