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清水中央執行委員長より「2021年を迎えて 明けましておめでとうございます」
2021/01/05
2021年を迎えて 明けましておめでとうございます。
昨年は、7月豪雨災害に続き、台風など頻発する自然災害が全国で甚大な被害をもたらしました。大規模災害は、いつどこにでも起こりうる危険性があります。今年は、東日本大震災と福島の原発事故から10年が経過しますが、復興への道のりはいまだ厳しいものがあります。震災を風化させず、防災・減災教育に引き続きとりくむとともに、被災地の現実と被災者の思いに寄り添い、すすむべき道をしっかりと見定めていきましょう。
新型コロナウイルス感染症対応の最前線となる公立学校共済組合の直営病院で働く公立連合の仲間をはじめ、医療・介護・福祉の現場で懸命に働く皆さんに敬意を表します。
感染症にかかわる偏見・差別、感染者や医療関係者等に対するSNS上での誹謗中傷などが新たな人権課題となっています。私たちは人権が確立された社会をめざし、日教組人権教育指針にもとづき、自らの人権感覚を問い直していく中で、すべての学校で差別やいじめを許さない人権教育を継続的にとりくみ、インクルーシブな学校づくりをすすめていきましょう。
一斉休業と分散登校、その後の学校再開において、教育課程の展開や子どもたちの活動は大きく制限されました。そうした中で、子どもは我慢を強いられ、心身のストレスや将来への不安を抱えています。私たちは子どもたちに寄り添い、一緒になって考え、地域や保護者とも連携しながら、失われた学びに代わるとりくみを工夫し、実践していきましょう。
昨年は、「遠隔・オンライン授業」が様々な形で実践され、23年度達成計画であった「GIGAスクール構想」の「1人１台端末」の実現は、今年4月からとなりました。「遠隔・オンライン授業」の「学び」のあり方については、実態をふまえて検証していくことが必要ですが、より具体的な実践が早急に求められることにも対応していかなければなりません。
新型コロナウイルスは、日本の社会や経済、就職活動や入試にも深刻な影響を与えています。首都圏や都市圏を中心とした感染拡大の厳しい現状の中、初めての実施となる大学入学共通テストが進路選択の一つの機会として十分に機能していけるのか、検証が必要です。また、各学校では年度末にむけて卒業や進級などへのとりくみ、次年度にむけての教育課程の編成や行事の調整など、先の見えない中でのとりくみが求められていますが、私たちは常に目の前の子どもたちを第一に物事を考えていきましょう。
教職員は様々な課題に直面しながらも、「新しい生活様式」のもと、ゆたかな学びのために日々の教育活動を行っています。ゆたかな学びを保障するためには、教材研究や授業準備の時間、子どもの学習状況の把握や支援等、時間的・精神的なゆとりが必要不可欠です。常態化・深刻化した長時間労働の是正は、ゆたかな学びにも直結した喫緊の課題です。
日教組はこの間、法改正による学級編制基準の引下げを求めてきましたが、来年度から5年間をかけて小学校2年生から6年生までを35人学級とする21年度政府予算案が閣議決定されました。引き続き、中学校から高校までの少人数学級の実現と教科担任制や持ち授業時数の上限設定などを可能とする「新たな教職員定数改善計画」の策定を求めていきましょう。
学校の働き方改革、教職員定数の改善、全国学力調査や教員免許更新制の廃止・抜本的見直しなど、国会に私たちの声を届けるとともに、学校・子どもたちの現実を伝え、教育改革など政策制度の実現を求めることは重要です。
日教組は、昨年11月の第163回中央委員会において、特別中央執行委員の「古賀ちかげ」さんを、第26回参議院議員通常選挙(2022年実施予定)の比例代表候補予定者として推薦を決定しました。経済優先と「自助」を掲げ、新自由主義を標榜する政権が続いています。今年は、衆議院議員選挙が必ず行われます。格差や貧困の解消、富の再配分、「共生・共助」を求めていきましょう。
すべての子どもたちに平和で民主的な社会を引き継ぐため、憲法・子どもの権利条約の理念のもと、組織の拡大・強化をはかりながら、子ども・学校現場の実態をふまえた教育改革を求め、とりくみを強化していきましょう。
2021年1月5日
日本教職員組合中央執行委員長 清水秀行
