声明
日本教職員組合第57次全国教研会場訴訟東京高裁判決確定に対する声明
日本教職員組合第57次全国教研会場訴訟は、2010年11月25日、東京高裁による判決が言い渡されました。
日本教職員組合は、2007年11月のプリンスホテルによる不法かつ一方的な会場使用拒否通告以降、その撤回をめざすとともに全体集会開催に向けてとりくみを行ってまいりました。しかし、裁判所の仮処分決定をも無視するというプリンスホテルの暴挙によって、全体集会は中止せざるを得ない事態となりました。その後、日本教職員組合、各単位組合並びに1800人を超える集会参加予定組合員を原告として損害賠償請求の訴えを提起しました。私たちの訴えはマスコミ各社を始め、多くの方々から支持をいただきました。判決確定にあたり、長期間にわたる各方面のご支援に心から感謝を申し上げます。
日本教職員組合は、プリンスホテルの行為が違法であり、決して許されないものであったことを明確にさせること、そして二度とこのようなことが起こらないことを願い裁判をたたかってきました。今回の判決は、昨年の東京地裁の判決に引き続き、日本教職員組合主催の教育研究全国集会の社会的意義を認め、プリンスホテルの会場利用契約破棄の違法性と仮処分決定無視の不当性を強く断罪するとともに、プリンスホテルのホームページや記者会見を通じた虚偽の弁明が日本教職員組合に対する名誉毀損であると明確に認めた判決として評価できます。
教育研究全国集会は、職種や校種を超え、教育現場のみならず、地域も含めた様々な参加者が全国から一堂に会し、教育をめぐる課題を共有し、各地の実践、活動に学びあい、様々な視点から自主的な教育研究活動を深める場として、今年度60周年を迎えます。子どもの貧困、教育格差などをはじめとする今日的な教育課題が山積するなかで、本集会の意義はますます大きくなってきており、そのことが改めて司法の場で確認されたことは極めて重要です。
私たち日本教職員組合は、集会の自由が保障された民主的な社会のもとで、教育研究全国集会を中心に、教育研究活動をより一層充実させることを確認し、子どもたちの最善の利益をはかるために、保護者や地域の方々、すべての教育関係者と手を携えて、困難な教育課題に真摯にとりくんでいくことを改めて誓います。
日本教職員組合中央執行委員会
