日本教職員組合書記長　山木 正博

　本日、第221回特別国会参議院本会議において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（以下、「改正義務標準法」）案」が可決、成立した。改正義務標準法は中学校の学級編制標準を３年間で一律35人に引き下げるほか、養護教諭の複数配置基準を小中学校ともに50人引き下げる、複数の共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設するものとなっている。学級編制標準の引き下げや少数職種の定数改善は教育現場が長らく求めてきたものであり、この間の単組・日教組のとりくみの成果である。

　今回の法改正により、義務教育では35人学級が実現するが、今後は高等学校での実施やさらに30人学級の実現が不可欠である。また、中学校では学校規模や教科によっては、学級数の増により持ち授業時数が増える教員が出ることが懸念されるため、対策を求めていく必要がある。少数職種の定数改善では、26年度予算概算要求で要求していた養護教諭の全校配置や栄養教職員の定数改善が盛り込まれていないこと、小規模自治体では事務職員の定数増とならないことなど、不十分な点もある。

　今回実施される定数増への対応は、加配定数からの振り替えではなく教職員定数の実質的な増員とするべきであり、引き続き、国に求めていく必要がある。この間、日教組は日政連議員等と連携し、改正義務標準法を実施する上での課題を追求すべく国会対策を行ってきた。衆議院、さらに参議院で課題解決にむけた附帯決議も付された。今後、「乗ずる数」の改善等附帯決議をふまえた施策の実現にむけとりくんでいく。

　今回の義務標準法改正等による定数改善以外にも、25年６月の給特法等一部改正法の附則を早急かつ確実に実施する必要がある。日教組は引き続き、子どもたちのゆたかな学びを保障するため、またさらなる少人数学級の実現と働き方改革の推進にむけ、単組との連携のもと、強力にとりくみをすすめていく。

以上