日本教職員組合書記長　山木　正博

　12月26日、政府は2026年度政府予算案を閣議決定した。一般会計総額は122兆3,092億円と前年度当初予算比で6.2%増となった。また、文部科学関係予算は、５兆8,809億円と前年度当初予算比で6.8％増であった。

　政府予算案における教職員定数については、改善11,289人（「新たな「定数改善計画」」7,596人、通級や日本語指導等のための基礎定数化348人、定年引上げに伴う特例定員3,345人）に対し、自然減等による10,492人の減で、微増となった。「新たな「定数改善計画」」として義務標準法を改正する事項が盛り込まれていることは評価できるものの、改善は同法の改正に伴う定数増（中学校35人学級、養護教諭の配置充実、学校事務体制の機能強化）6,556人、加配定数（生徒指導体制の充実、小学校教科担任制、学校統合支援）1,690人となっており、概算要求から大幅に減じられている。小学校における教科担任制は、第４学年分の拡大と新規採用教員の持ち授業時数軽減として990人となっているが、全国すべての学校が実感するにはほど遠い。さらに、「令和の日本型学校教育の実現に向けた「新たな定数改善計画」」として要求した数が減じられていることは遺憾である。すべての子どものゆたかな学びの保障や働き方改革を実現するためには、「新たな「定数改善計画」」にとどまることなく、さらなる教職員の拡充を行うことが不可欠である。また、高校における少人数学級の実現をはじめとした定数改善は、高校教育改革等を踏まえれば喫緊の課題である。

　処遇改善については、24年度の大臣合意（教職調整額を30年度までに10％まで引き上げる）を踏まえ、26年度は６％にするとした。また、主務教諭の創設に伴う処遇（月額6,000円）、部活動指導手当の増額が計上されている。

　「学校の働き方改革加速化に向けた体制構築の支援」では、「補習等のための指導員等派遣事業」として、教員業務支援員29,720人（＋1,620人）などが計上されている。また、「校内教育支援センター支援員の配置事業」4,000校（＋2,000校）のほか、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実として88億円となっているが、現場が求める配置とするには、さらなる拡充が必要である。

　「学校と教師の業務の３分類」では、「学校以外が担う業務」に加え、「教師以外が積極的に参画すべき業務」についても、外部委託等も含めて負担軽減の方策を検討することが重要とされているが、そのための具体的な予算が少ないことは課題であり、引き続き予算措置を求めていくことが重要である。

　日教組は、単組と連携した国会議員への要請活動をはじめ、文科省・財務省等の中央省庁、政党、地方３団体等に対し地方の教育予算拡充を含めたとりくみを強化してきた。引き続き、処遇改善とともに業務削減、教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しを重点として、学校現場の願いをしっかりとふまえた教育施策への転換と教育諸条件の整備を求めて、国会対策と省庁対応にとりくむ。

以上