談話
「朝鮮半島における南北首脳会談」に対する書記長談話
日本教職員組合 書記長 清水 秀行
2018年05月03日
2018年4月27日、大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長は、板門店「平和の家」において、南北首脳としては11年ぶりとなる南北首脳会談を開いた。そこで両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化と、朝鮮戦争を終結し、休戦協定を平和協定に転換する「板門店宣言」を採択し署名した。日教組は、朝鮮民族の統一に繋がる今回の南北対話を支持する。
朝鮮半島における最大の軍事的脅威であった核兵器の問題に関しては、「南と北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」とした。金正恩労働党委員長は、加えて5月中に核実験場を閉鎖し、その際には米韓の専門家やメディアに対して公開すると明言している。さらに、「米国と信頼を築き、終戦と不可侵の約束をすれば、我々が核を持つ必要があるだろうか」と語ったとされ、米国が求める完全で検証可能な不可逆的廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したことが報道された。
日教組は、６月初めまでに開催される米朝首脳会談で、休戦協定を平和協定へ転換することや米朝国交正常化をはじめ、朝鮮半島の非核化問題が具体的かつ速やかに解決されることを強く求める。また、米韓・日米の合同軍事演習の停止と在韓米軍の撤収も求められる。日本政府は日朝ピョンヤン宣言にもとづき、早期に日朝国交正常化交渉を再開するべきであり、朝鮮半島の民族の繁栄に、日米両政府は力を尽くさなくてはならない。
日教組は、日朝国交正常化と核兵器等の開発や拉致の問題などの解決を求めるとともに、南北対話のさらなる進展と東北アジアの非核化、平和と安定にむけ、引き続き平和フォーラム・原水禁等とともにとりくみを強めていく。
以 上
