「教育再生会議」第三次報告に対する書記長談話 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

「教育再生会議」第三次報告に対する書記長談話

12月25日、「教育再生会議」は、学力の向上や徳育・体育の重視、大学・大学院の抜本改革などを柱とする第三次報告を福田首相に提出した。

「教育再生会議」は、安倍前首相のもと、「教育再生」と称して、公教育に市場原理・競争主義を持ち込む報告を二度にわたって行ってきた。今回、福田首相のもと、「自立と共生」「希望と安心」の教育をめざすとしているが、教育バウチャー制の導入は「学校選択制と児童生徒数を勘案した予算配分による学校改善システム」と名を変えてのモデル事業として盛り込まれている等、トーンダウンしたとは言え、その方向性に変わりはない。

「未来を切り拓く学力の育成」として、小中一貫校の制度化や飛び級・飛び入学など「６?３?３?４制」の弾力化があげられているが、現行の教育制度を検証し、そのあり方を十分議論したうえで、国民的合意形成を図るべきである。一部のエリートを育成するための手立てとしかならず、安易に制度の弾力化を行うべきではない。

徳育の教科化については、第二次報告に続き再度盛り込まれているが、中教審において、検定を経た教科書使用、数値などによる評価、道徳の免許状などの問題から慎重意見が多く出されている。また、与党内からも価値観の押し付けにつながるとして反対意見が出されている。徳育の教科化は、価値の画一化につながるものであり、憲法・子どもの権利条約にも反する。

社会人等からの教員採用については、普通免許のない教員を採用者の２割以上採用するとしている。これは、日々子どもたちとかかわっている現場教職員に教員免許更新制を導入しようとしていることと相反している。多様な人材の活用は必要ではあるが、学校や地域の実態に応じて活用されるべきものであり、大量の採用は学校現場に混乱をもたらしかねない。

「社会総がかりで教育再生」を掲げ、「現場や地域の自主性、創意工夫を尊重することを重視する」と打ち出しながら、教育の効率化や学校の管理強化を優先する内容となっている。

いま必要なのは、教職員定数増など、教職員が子どもと向き合うための学校現場への支援策であり、子どもたち一人ひとりの学びを保障するための教育条件整備である。