談話
横浜市教育委員会による「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学校歴史教科書（自由社版）採択に対する書記長談話
横浜市教育委員会による「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学校歴史教科書（自由社版）採択に対する書記長談話
2009年8月5日
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
８月４日、横浜市教育委員会において、2010年から使用される中学校教科書採択で、「新しい歴史教科書をつくる会」主導によって編集された自由社版歴史教科書が決定されたことが報道された。この教科書は、「人権を軽視し、アジア太平洋戦争において日本が行った侵略・植民地政策を肯定し、戦争責任を否定した記述である」として、中国・韓国などアジア諸国の各方面からも批判の声があがっている。また、検定においても誤記・誤植や年号の誤りを含め、事実誤認の箇所が多くあることが指摘された。
報道では、横浜市教科書採択は、校長や学識経験者で組織する教科書取扱審議会が教科書候補を答申し、その提案をもとに市内１８区の区ごとに採択され、無記名投票の結果８区で自由社版が決定されたという。教職員や保護者・地域住民の意見反映を軽視し、教育委員会の一方的な方法により教科書採択が行われたことは、極めて問題である。
日本教職員組合は、教科書採択については、「適正かつ公正な採択を確保しつつ、学校教育の自主性、多様性を確保することの重要性を踏まえて将来的には、学校単位での教科書採択の可能性も視野に入れて」とした09年３月の閣議決定に沿った採択制度の改善や教科書調査研究の条件整備を求めてきた。子どもたちが使用する教科書は、密室で決定されるのではなく、教職員や保護者・地域住民の意見が十分に反映された公正・透明な「より開かれた」採択システムにおいて採択されることが重要である。そのためには、採択の調査表（選定委員会、選定審議会、教育委員会の文書）の情報公開は当然であり、教育行政には、教科書調査研究の条件整備、採択過程における情報公開の一層の推進が求められている。
２１世紀の国際社会で生きていく子どもたちにとって、歴史を正しく認識することは大変重要なことであり、憲法、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約などを遵守した教科書、アジア諸国をはじめ、世界の平和、共生社会の実現をめざす実践力を育む内容豊かな教科書の採択が望まれる。
私たちは、一人ひとりの子どもたちが平和な未来に向かって歩むために子どもたちにゆたかな学びを保障することが重要である。そして、共生の社会を実現する主権者を育む教育実践にいっそうとりくんでいく。
