談話
中山前国交大臣の日本教職員組合へのさらなる誹謗・中傷発言に対して抗議するとともに発言の撤回・謝罪を強く求める
中山前国交大臣の日本教職員組合へのさらなる誹謗・中傷発言に対して抗議するとともに発言の撤回・謝罪を強く求める
2008年9月29日
日本教職員組合 書記長 岡本泰良
中山前国土交通大臣は、「失言3連発」で批判を浴びたにも関わらず、問題発言に対する謝罪をするどころか、
「日本教職員組合をぶっ壊す」「日本の教育のガン」など、日本教職員組合に対する暴言を繰り返した。憲法で保障された「集会・結社・表現の自由」に抵触し、日本教職員組合に対する
誤った偏見に基づく誹謗・中傷発言は、断じて容認できない。
「日本教職員組合の強いところは学力が低い」発言は何の根拠もなく、学力調査結果からも相関関係はないことは、明確
になっている。学力調査の結果で明らかになった喫緊の課題は、教育条件の整備・改善策である。重大な問題は、日本教職員組合を誹謗・中傷しただけでなく、一方的な
個人の思いを理由に、日本の教育行政の責任者である文科大臣(当時)の権力を乱用し、毎年60億円を超える予算を投じる全国学力テスト導入を提唱したこと
である。
私たち教職員は、日々、子どもたちと向き合い教育活動を通して次の世代の主権者として育成する社会的責任を
負っている。日本教職員組合は、地域の厳しい現実、著しい変化をとげる現代社会の中で、子どもたちをめぐる教育課題に向き合い、子ども一人ひとりのゆたかな学びを
保障する視点から、教育実践を展開するとともに、教育条件整備・充実にむけたとりくみをすすめている。発言は、全国各地の学校現場の教職員の不断の努力を
踏みにじるものである。
本日、大臣職を辞任したが、憲法を尊重し擁護する義務を負う国務大臣として辞任は当然である。個人的な思想を国務大臣という公人の立場で発言したことは、政治家としての資質・見識が問われることであり、国会議員も辞職すべきである。麻生首相の任命責任は、極めて大きい。
日本教職員組合は、改めて一連の発言に対して強く抗議するとともに、発言の撤回・謝罪を強く求める。