談話
アメリカ国務省ケビン・メア日本部長の不適切発言に関する書記長談話
アメリカ国務省ケビン・メア日本部長の不適切発言に関する書記長談話
2011年3月9日
日本教職員組合書記長 岡本 泰良
報道によると、米国務省のケビン・メア日本部長(前駐沖縄総領事)が、2010年12月、米国務省内で行われた米国人大学生に対する講演の中で、「合意形成を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」、「合意形成重視の和の文化をゆすりに使う」と揶揄する発言をしたとされている。
また、これまでの日本政府に対する沖縄の姿勢を「ごまかしとゆすりの名人で怠惰」などとし、「普天間が世界で最も危険な基地だと主張するが、それが真実でないことを知っている」などと発言したとされる。これが事実であれば、普天間基地の危険性を軽視していることに加え、日本の文化と沖縄県民の生活習慣に対する偏見と差別が強く感じられ、極めて不適切な発言であり、断じて許すことはできない。
この報道に関して、沖縄県議会、名護市などの6市町議会が米政府に対して発言撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。
8日、菅首相は「発言があったとすれば大変遺憾だ」と懸念を表明し、枝野官房長官は、ジョン・ルース駐日米大使に対して「発言が事実なら極めて不適切。容認しがたい」と伝えている。
ルース氏やレイモンド・グリーン駐沖縄総領事は「沖縄県民の心情を深く傷つける事態になったことは極めて遺憾だ」と応え、米国務省のクローリー次官補は、9日から日本を訪れているキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）がこの件が引き起こした影響に対して個人的に謝罪するという見通しを明らかにしている。また、米国大使館は「米国政府の見解を全く反映していない」、「米国政府は沖縄とその人々に対し深い敬意を持っている」とする声明を発しているが、深く傷つけられた沖縄県民の感情を思うと十分とは言いがたい。
日本教職員組合は、連合・平和フォーラムとともに、米国政府に対して、事実関係を明白にし、発言の撤回、差別や偏見の撤廃にむけたとりくみなど、真摯で具体的な行動を求める。また、沖縄普天間基地をはじめとする米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定を引き続き強く求めていく。
