談話
「改憲手続き法案」の強行採決に対する書記長談話
「改憲手続き法案」の強行採決に対する書記長談話
2007年5月15日
日本教職員組合 書記長 中村 譲
５月１４日、与党自公両党は、参議院本会議において「改憲手続き法案」の併合修正案を、数の力のみで強行に採決しました。
衆議院での採決に続き、審議はつくされていないという野党、そして多くの市民の声を無視して、法案を成立させました。
国の最高法規である憲法の「改正」に関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重
や主権在民の原則に沿うことが大原則です。しかし、「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、その成立要件が「有効投票総数の過半数」とする低い基準であ
ること、公務員や教育者の運動を制限するなど、多くの課題を残しています。
さらに、国民の総意を決定するための重要な法案であるにもかかわらず、国民の意見を聞き、そして理解を求め
るための機会は、まったく十分だとはいえません。その拙速さは、付帯決議にも示されたように、「１８歳投票年齢にかかわる公職選挙法、民法等の関連法の措
置をどこまでおこなうのか」「最低投票率についてはどうするのか」など法案の重要な内容部分については、１８の付帯決議をつけざるを得ないなど今後検討し
決めるという論議の先送りを多数残す結果となりました。
日本教職員組合は、この間の与党の強行な政治姿勢に強く抗議するとともに、教育的、法的な観点から、先送りになって
いる法整備の動向を注視し、特に「公務員･教育者の地位利用」及び付則第１１条に定められた「公務員の政治的行為の制限に関する法制上の措置」について、
その具体的内容が不当なものとならないよう、とりくみを強化していかなければなりません。
この法案成立により、憲法審査会が次の国会から設置できることとなり、「改憲」にむけた準備が進められま
す。日本教職員組合は、それらの動きに対し、憲法の理念を守り、戦争のできる国にしないため、より広範な運動を展開します。そして、暴挙をくりかえす政府与党の政
権交代をもとめて、次の参議院選挙での勝利に向けたとりくみを強化します。
以上
