衆議院特別委員会における「教育関連三法案」の採決に対する書記長談話 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

衆議院特別委員会における「教育関連三法案」の採決に対する書記長談話

本日、与党は衆議院「教育再生に関する特別委員会（以下「特別委員会」）」で、「教育関連三法案」を採決・可決させた。

政府・与党は、「教育関連三法案」の今国会での成立をめざし、４月１３日に連日審議が可能な「特別委員会」を衆議院に設置し、審議を急いだ。

参議院では「特別委員会」を設置すれば、委員長に野党議員が就く番であることから、「特別委員会」は設置せず、文教科学委員会で審議するとしている。

こうした政治的思惑により、「改正ありき」で審議をすすめ、さらに委員長職権で採決日程が決定され、数の力で採決されたことに対し、強く抗議する。

衆議院「特別委員会」の審議では、「教育に対する国の関与」や「学校現場への影響」等の観点から、法案に対
するさまざまな意見や問題点が出されている。とりわけ、免許更新制を導入する教員免許法の「改正案」については、野党議員にかぎらず、与党議員からも「な
ぜ更新制導入なのか」など疑問の声や「慎重にすべきだ」との声があがっている。十分な議論がなされないまま、50時間を超えた審議時間を理由に採決するこ
とは断じて容認できない。

参考人質疑や地方公聴会では、「多忙な学校現場の状況をふまえ、教員の定数増などの教育条件整備が必要である」との意見が数多く出され、改めて法案の問題点が指摘された。

しかし、政府・与党は、教育をとりまく課題の責任をすべて学校現場に押し付け、「教育再生」と称した「教育改革」の必要性のみを強調している。

「教育関連三法案」は、学校現場に直結する重要法案であり、教育現場の実態をふまえた十分な議論がなされるべきである。また、教育制度や教育課題の検証・分析をふまえ、慎重に議論を行うことを強く求める。

日本教職員組合は、学校現場の課題解決につながらない「教育関連三法案」の問題点を広く国民に訴えるとともに、「三法案」の廃案を求めて、引き続き組織の総力をあげた運動を展開する。