談話
朝鮮民主主義人民共和国の水爆実験に抗議する書記長談話
朝鮮民主主義人民共和国の水爆実験に抗議する書記長談話
2016年1月6日
日本教職員組合書記長 岡本 泰良
朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の国営朝鮮中央テレビは、本日10時半に、「米国と対峙するわれわれは水素爆弾を手に入れた」として水爆実験を初めて行ったことを発表した。北朝鮮の核実験は、13年２月以来、４度目である。
日本教職員組合は、「核と人類は共存できない」との立場から「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、核兵器廃絶をめざしてきた。北朝鮮による水爆実験強行は、国連安保理決議に明白に違反し、北東アジアのみならず世界の非核と安全保障を一層揺るがすものであり断じて容認できない。また核実験などの軍事的な挑発を外交上の切り札とし、諸外国からの譲歩を引き出そうとする政策に固執する北朝鮮に対して断固抗議する。
北朝鮮の核兵器開発問題の解決をめざす６カ国協議は、03年から07年まで断続的に開かれたものの、09年に北朝鮮が離脱を表明し頓挫している。依然として北朝鮮は「６カ国協議の再開に向けた意向はない」との姿勢は崩していないが、６カ国協議と核軍縮の枠組みであるＮＰＴに復帰することだけが、国際的な信頼を回復する唯一の残された道である。北朝鮮が、今後一切の核実験・核兵器の開発を中止することを強く求める。また日本政府は、北朝鮮に対して独自の制裁強化を検討するのではなく、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶にむけたとりくみのリーダー・シップを発揮し、日朝国交正常化にむけた対話と協議の中で核実験の中止を求めていくべきである。
日本教職員組合は、核兵器によるヒロシマ・ナガサキの惨劇を二度と繰り返してはならないことを訴え、核兵器廃絶・ＮＰＴ体制の強化にむけた運動にとりくんできた。引き続き、北東アジアの非核・平和の確立、日朝国交正常化への道を確かなものとするためとりくみを強化していく。
以上
