談話
「改憲手続き法案」「在日米軍特措法案」の強行採決に対する書記長談話（１）
「改憲手続き法案」「在日米軍特措法案」の強行採決に対する書記長談話（１）
2007年4月13日
日本教職員組合 書記長 中村 譲
本日４月１３日、与党自公両党は、衆議院本会議において「改憲手続き法案」（いわゆる国民投票法案）の併合修正案及び、「在日米軍再編特措法案」を、昨日の委員会に続き、それぞれ強行に採決するという暴挙を行いました。
審議はつくされていないという野党、多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。
憲法に関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが
大原則です。しかし、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（改憲手続き法案）においては、与党の併合修正案は、成立要件が「有効投票総数の過半数」と
する低い基準であること、公務員や教育者の運動を制限するなど、「憲法改悪」を容易にするものにほかなりません。
さらに、手続法としても、真に主権者たる国民全体としての意思を表す方法はどうあるべきかについてまったく議論がされていないといわざるを得ません。
また、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」（在日米軍再編特措法案）には、日本の予算でグ
アム島に米軍基地を建設する、交付金の支出に際して自治体の再編受け入れの許諾を条件にするなど、まったく不合理なとりあつかいが示されています。さらに
憲法はもとより、日米安保条約の枠組みを超えるものであるにもかかわらず、これらの審議は十分に行われてこないままに、採決が強行されました。
日本教職員組合は、憲法の理念に反するこれらの法案の強行採決に断固抗議します。そして一からの審議のやり直しを求
めると共に、参議院段階でのとりくみを強化していきます。さらに、これらの数の力を背景に暴挙をくりかえす政府与党に対し、その政権交代をはかるべく、各
級段階における選挙戦の勝利に向けたとりくみを強化します。
以上
【参考】
