教職員向け情報ページe-station news

児童に朝の居場所提供 ― 愛知県大府市

愛知県大府市では、2学期から登校時間より早く保護者が出勤する家庭において、始業前の児童が安心して過ごせる環境を整えるとともに、保護者の育児と就労の両立をサポートするために、「小学生の早朝の居場所づくり...

「学校の働き方改革・長時間労働是正の実現のための教職員定数改善及びカリキュラム・オーバーロードの改善並びに義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書」を採択 -山梨県議会-

2025年6月27日、山梨県議会は、学校の働き方改革・長時間労働是正のための教職員定数改善、カリキュラム・オーバーロード改善などを図るため、次の措置の実現を国の関係機関に要望する意見書を採択しました。...

留守番電話対応　小学校：午後5時～午前8時30分-埼玉県和光市-

埼玉県和光市では、2023年度より、学校の留守番電話のセット時間を小学校は午後5時00分～午前8時30分、中学校は午後6時30分～午前8時00分としています。   この留守番電話...

学校行事等の負担軽減を示す -神戸市教委-

神戸市教育委員会は、学校の働き方改革を推進するために「学校における働き方改革のとりくみ」文書を発信しています。その中で、次のことについて言及しています。   学校行事のあり方（入...

全国市長会、教員の働き方改革に向け支援強化を国に求める

2025年6月4日に全国市長会が国に対する「義務教育施策の充実に関する重点提言」をまとめました。   重点提言として、「教員に優れた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図るた...

教育予算の確保・拡充を国に求める　-北海道議会-

北海道議会は、2025年7月4日、「義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書」を可決・採択しました。この意見書では、次の内容の実現を国の関係機関に求めています。 義務教育...

熊本市議会が義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げることを要望

2025年6月30日、熊本市議会は義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げることの意見書を採択し、国の関係機関に要望しました。 要望の理由として、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員の...

育児休業等を取得する教職員数を実績踏まえ推計して、計画的な正規教職員採用を促すー文科省通知

2025年6月24日、文部科学省は各都道府県・政令市教育委員会に対し、「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について（通知）」を発出しました。 この通知では、今年度より産休・育休等の代替教職員...

小学校の水泳（プール授業）実施状況、「自校以外の公共施設等で実施」約4割 「民間事業者に委託」約2割

全国の公立小学校における水泳授業の実施状況に関する調査結果が、2025年7月2日に笹川スポーツ財団が発表した「スポーツ振興に関する全自治体調査2024」で明らかになりました。それによると、自校以外の公...

「少人数学級の推進、定数改善も含めた教職員の働き方改革及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書」を採択ー名古屋市議会

2025年7月2日、名古屋市議会は教育条件整備に関する意見書を採択し、国の関係機関にその実現を要望しました。具体的な内容は以下の通りです。 中学校での35人学級を確実に実施するとともに、小学...