四川大地震 / ビルマ・サイクロン災害 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

四川大地震 / ビルマ・サイクロン災害

２００８年５月１２日、中国南西部・四川省で発生した四川大地震は、四川省、甘粛省、陝西省、雲南省、山西省、貴州省、湖北省、河南省と重慶市の８省１市に甚大な被害をもたらしました。被害地域は、四川省だけでも日本の四国・九州と山口県をあわせた約６万キロ平方メートル以上で、１０００万人以上の方々が被災しました。

四川大地震による死者・行方不明者は少なくとも８万人以上、負傷者３５万人以上となり、被災者数は４０００万人を越える未曾有の大惨事となりました。

また、四川省をはじめとする複数の都市で1万以上の校舎が倒壊し、６千人以上の方々が犠牲となりました。四川省・成都から数十キロ離れた村では、４階建ての中学校校舎が倒壊し、１００人以上の子どもが亡くなるとともに、多くの子ども・教職員の方々が下敷きになり救出がかなわず、命を落としました。

ビルマ（ミャンマー）では、２００８年５月２日にベンガル湾で発生・発達した「サイクロン・ナルギス」によって、ビルマ南部地域を中心に、ラングーン、イラワディなど５地域で大きな被害が生じました。

国連は、２５０万人以上の方々が被災し、うちイラワディ地区デルタ地帯における被災者は１４０万人以上、死者数・行方不明者数は２０万人以上にのぼるとの推計を発表しました。

一方、ビルマは軍事政権下にあり、人道的な国際緊急支援や支援物資等の支援の受入れについても困難な状況にありました。国際機関による緊急支援が拒まれ、支援物資等の多くも被災地に届かない等、被災者は厳しい環境下に晒されました。国際社会は、軍事政権が被災者を放置していることに対して非難し、国連の要請によって最終的に人道的支援については受け入れたものの、軍事政権は「政府の意向を優先する」との立場を崩さず、十分な支援活動が展開できませんでした。

このような状況に対し、日本教職員組合は第１５０回中央執行委員会において今回の中国・ビルマにおける大規模な災害に被災された方々に対する支援について、「国際連帯カンパ」を活用し支援にとりくむこと、連合、中国教育科学文化衛生体育工会（中国教育工会）、ビルマ労働組合連盟（FTUB）と連携をはかり、支援を行いました。

中国教育科学文化衛生体育工会は、ナショナルセンターである中華全国総工会と連携し、倒壊した校舎の再建等被災地の復興支援活動にとりくみ、ビルマ労働組合連盟は、食料や浄水剤、医薬品等の支援物資提供とともに、海水が流入した水田の復興、避難所の整備など長期的な支援にもとりくんでいます。