教職員向け情報ページe-station news

不登校の子どもを持つ保護者も「介護休業・休暇」の利用が可能に

文科省と厚労省は、2025年11月、不登校児童生徒の保護者が介護休業・休暇制度を利用できることを周知するチラシをつくりました。   不登校の状態が、育児・介護休業法における「常時...

北海道議会が意見書を採択「教育課程の過密化適正化」を求める

北海道議会は、2025年12月12日、「教育課程の過密化の適正化を求める意見書」を採択しました。   現場からは、小学校高学年の6時間授業の日常化や、教科書ページ数の大幅な増加（...

全国の公立小中学校、建物の耐震化率は99.9％へ 文科省調査

文科省は2025年12月10日、公立学校施設の耐震改修状況に関する調査結果を発表しました。   2025年4月1日現在、全国に11万1,799棟ある小中学校の建物（非木造）のうち...

指定都市・中核市市長会が共同提言 教科担任制の拡充を要望

指定都市市長会と中核市市長会は、2025年11月18日、「国の施策及び予算に関する共同提言」をまとめ、関係省庁へ提出しました。   教育分野では、「教職員の働き方改革に資する教科...

部活動の地域移行「東京モデル」案を公表 2031年度までの加速をめざす

東京都教育委員会は、2025年12月16日、第2回「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」を開催し、推進計画の骨子案を示しました。「東京モデル」として、以下の3つを組み合わせて持続...

小学校給食費の「抜本的負担軽減」に向けた制度概要が判明

2025年12月19日、文科省、総務省、財務省は自民、公明、維新の三党による議論をふまえ、2026年度から小学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）を実施することを決定しました。 「給食無...

全国市長会が「文教関係施策の充実に関する提言」を提出

全国市長会は2025年11月28日に全国会議員と関係省庁に「2026年度国の施策及び予算に関する提言」を提出しました。   その中の文教関係施策の充実に関する提言において、国に対...

学校部活動の地域展開等の推進に係る財政支援を文科相に要請 -首都圏4都県首長-

首都圏の九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が2025年12月1日、神谷俊一千葉市長が代表して、学校部活動の地域展開等の推進に係る支援について文科...

全国町村議会議長会が国へ重点要望

全国町村議会議長会は、2025年11月12日に「第69回町村議会議長全国大会」を開催しました。この中で2026年度の国の予算編成及び施策に関する要望をとりまとめました。   教育...

学校配布のチラシを電子化 -香川県丸亀市教委-

香川県丸亀市教育委員会は2025年11月から、学校を通じて配布していたイベント開催や作品募集などのチラシについて、学校での配布を取りやめ、市のホームページに掲載することにしました。Webサイトへの掲載...