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小中学校修学旅行費補助事業を2026年度から開始 ―― 埼玉県所沢市

埼玉県所沢市は2026年度から、市立小学校・中学校を対象に修学旅行費を市が補助する方針を示しました。 市立小学校6年生の児童、市立中学校2年生または3年生の生徒の保護者が負担する修学旅行費を対象...

司書教諭・学校司書の計画的・積極的配置が不可欠 ―― 文科省有識者会議

文科省は2026年2月25日、「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」を開催し、「図書館が拓く未来の学びと地域社会」と題した報告書案を示しました。 司書教諭、学校司書といった専門的職員の...

作品募集、学校を介さずに応募できることを要件に ―― 文科省

文科省は2027年1月から、児童・生徒向けの作品コンクールについて、学校経由での応募や取りまとめをしないことを文科省後援の要件とすることを、関係する団体に周知しました。周知は2026年1月13日付、「...

学校の働き方改革プランを国指針に即した内容に改訂 ―― 熊本県教委

熊本県教育委員会は、学校の働き方改革プランを改訂しました。給特法の改正に伴う国の指針に即した内容としたもので、2026年2月13日に公表しました。   改訂後のプランの期間は、2...

小学校でフレキシブル担任制を実施へ ―― 静岡市

静岡市は2026年度から、小学校の学級担任の負担軽減を図るため、複数の教員で子どもを指導する「フレキシブル担任制」を市内全校に導入します。2026年度一般会計当初予算案に必要経費2,000万円を計上し...

全ての市町村立小中学校に「通話録音・告知機能」を導入 青森県が全額補助

青森県は、2026年度一般会計当初予算案において、県内の全ての市町村立小中学校の外線電話に通話録音と告知機能を導入するための補助予算約8,500万円を計上しました。   補助率1...

学校要請による救急搬送の「選定療養費」を補助 東京都杉並区

東京都杉並区は、病院での「選定療養費」に対する補助制度を2026年度から開始します。   区立学校や保育園等の管理下で怪我人が救急搬送された際、緊急性が低いと判断された場合に保護...

持続可能な水泳授業にむけた資料を周知 民間委託の検討を支援 -スポーツ庁-

スポーツ庁は、2026年2月12日付で、教育委員会が学校のプール管理や水泳授業の民間委託を検討する際に活用できる資料作成し周知しました。   近年、学校のプールをめぐっては、老朽...

名古屋市が国に1年先行 中学2年生で「35人学級」を実施

名古屋市は、国が中学校の学級編制標準を順次35人とする方針であることをふまえ、国に1年先行して2026年度から中学校2年生での35人学級を実施します。   2026年度一般会計当...

学校の公共料金支払い事務を民間委託へ 事務負担を大幅削減 -千葉県教委-

千葉県教委は2026年1月23日、県立学校の支払事務の効率化と事務職員の負担軽減を図るため、これまで160の県立学校で個別に行っていた公共料金の支払い事務を教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託する...