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教材費や修学旅行費などを無償化 東京・中野区が区立小中学校を対象に

東京都中野区は、2026年度から、現在学校が保護者から徴収している費用を無償化するとしています。2025年10月23日の区長の定例記者会見で発表されました。   無償化するものの...

面談30分、会話は原則録音 学校のカスハラ防止にむけたガイドライン骨子案を策定 -東京都教委-

東京都教育委員会は2025年11月6日、学校現場での保護者らからの不当な要求などに対応するための教職員向けガイドラインの骨子案をまとめ、有識者会議に示しました。   東京都が20...

学校支援員の配置拡充に否定的な見解 財務省が財政制度等審議会で主張

財務省は2025年11月11日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開きました。この中で、学校支援員の配置拡充に否定的な姿勢を示しました。   教員業務支援員については、「これ...

「楽器寄附ふるさと納税」制度を堺市が開始 中学校の吹奏楽部を支援

堺市では、2025年度より、市立中学校の吹奏楽部で使用する楽器の新たな調達方法として、「楽器寄附ふるさと納税」の制度を開始しました。家庭などで使われなくなった楽器の寄附を募り、市立中学校の吹奏楽部で活...

学校の水泳授業を民間施設利用へ移行 -仙台市教委-

仙台市教育委員会は、市内の小中学校の水泳授業について、民間事業者・施設を活用する方針です。2025年10月、「学校プールと水泳授業のあり方についての基本的な方針 中間案」を発表しました。 &nb...

小学校給食無償化「新年度まで半年を切るなか、制度設計見えず」 指定都市市長会が国に緊急要請

2025年11月12日、郡和子・仙台市長（指定都市市長会子ども部会長）が、文科省などに対して、「学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請」を行いました。   緊急要請では...

地方六団体が教育提言を発表 政府主催「国と地方の協議の場」で

政府主催による「国と地方の協議の場」が2025年11月14日に開催され、地方六団体が「地域未来戦略及び地方分権改革の推進について」とする提言を政府に行いました。 提言の中の教育部分の主な内容は次...

「教師を取り巻く環境整備への緊急声明」を松本文科大臣へ手交 -中教審特別部会-

中教審・教師を取り巻く環境整備特別部会(貞広斎子部会長、千葉大学副学長・教育学部教授)は、2025年11月12日、松本文科大臣へ「教師を取り巻く環境整備へ向けた緊急声明」を手交しました。 &nb...

中・高生の制服代など家庭負担が増加 セーブ・ザ・チルドレンが実態調査を公表

2025年10月30日、低所得世帯などを対象に子どもが中学校、高校に入学する際の費用の一部を支給している公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン」が学校教育にかかわる私費負担の実態を調べ公表しました。 ...

小学校全校の朝の開門時間を午前7時に前倒し 群馬県高崎市、教員負担増の懸念も

群馬県高崎市が2026年度から全小学校の開門を午前7時に早めることを決めました。   市は、共働き家庭やひとり親家庭からの「仕事の都合で早朝に家を出なければならないが、子どもを自...