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補助教材の一部公費化で家庭の負担を軽減 札幌市教委

札幌市教育委員会は、これまで家庭での購入としていた補助教材の一部を公費化しました。対象品目は、小学校4～6年生が図工の時間に使用する彫刻刀と、1～2年生が足し算や引き算を学ぶために使う算数ブロックです...

公立校入試で「出欠の記録不要」の自治体が倍増、10都府県に

公立高校の2027年度入学者選抜で、不登校経験のある受験生への配慮として、10都府県が調査書に出欠の記録を求めなかったことが、文科省の「高校入学者選抜の改善等に関する状況調査」の結果で分かりました（調...

地域クラブ活動における教員等の「兼職兼業」、都教委がガイドライン案を公表

2026年1月16日、東京都教育委員会は「学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」を開催しました。その中で、「活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）」が示...

学習内容の削減、島根県が文科省に要望

島根県は2025年11月、政府の関係省庁に対して提案・要望を行いました。文科省へは、学習指導要領の学習内容削減や学校の教育体制の充実などを求める要望書を提出しました。   この中...

「こどもの権利条例」制定 -愛知県春日井市-

愛知県春日井市議会では、2025年12月16日、子どもの権利を市全体で保障するため、「こどもの権利条例」を制定しました。2026年4月から施行されます。成立した「こどもの権利条例」では、次のことが盛り...

通学用品・学用品のバトンリレー開始 -福岡県吉富町-

福岡県吉富町は、卒業や進級で不要となった通学用品・学用品を譲渡する「スクールバトンリレー」事業を始めました。2025年秋から随時受け付けてきた寄付に続き、2026年度の開始前に本格的な譲渡会を実施する...

徳島県議会が「教育政策における財政的支援を求める意見書」を採択

徳島県議会では、「教育政策における財政的支援を求める意見書」が2025年12月18日に提出され、採択されました。地方自治体の財政状況にかかわらず、全国一律に教育の機会均等と維持向上を図るためとし、次の...

7割の中学教員が「部活は負担」 高知県教委アンケート

公立中学校の部活動の地域移行に関し、高知県教育委員会がアンケートの結果を公表しました。調査は2025年7月に実施したもので、2025年12月1日の「第4回 部活動地域連携・地域移行検討会議」において結...

中道改革連合(中道)の「2026主要政策」

中道改革連合(略称:中道)が「2026主要政策」を公表しました。その内、教育部分の主なものは以下の通りです。   ●幼児教育から大学まで切れ目なく教育負担を軽減します。 ...

福岡県議会 持続可能な学校教育等の実現を求めて意見書を採択

2025年12月19日、福岡県議会は「持続可能な学校教育と子どもたちの豊かな学びの実現を求める意見書」を採択しました。意見書は、2025年に改正された給特法等一部改正法の附帯決議の趣旨をふまえた施策の...