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「こども性暴力防止法」ガイドライン公表 -こども家庭庁-

2026年1月9日、こども家庭庁が「こども性暴力防止法」の本格実施にむけ、制度の詳細や運用方法などをまとめたガイドラインを公表しました。 学校・園、国の認定を受けた民間の教育事業者に対し、従事者の性犯...

愛知県議会　小中学校の教育環境整備と高校におけるデジタル人材育成の強化を求める意見書を採択

2025年12月18日、愛知県議会は、小中学校の教育環境整備と高校におけるデジタル人材育成の強化を求める意見書を採択しました。2つの意見書の内容は次の通りです。   〈小中学校の...

園児向けの「小学校体験ルーム」を設置-千葉県松戸市-

千葉県松戸市は、幼稚園や保育所などに通う園児むけに、小学1年生の教室を再現した「体験ルーム」を2024年12月から開始し、小学校3校に設置を拡充しています。   入学したばかりの...

学校給食費の公会計化に向けたシステム構築等に補助-文科省-

2025年12月に成立した2025年度国の補正予算の中で、2026年度からの小学校段階の「いわゆる給食無償化」を円滑に実施するため、学校給食費を含む学校徴収金を公会計化するために必要なシステムの導入や...

石川県議会が「子供たちの教育環境の更なる充実を求める意見書」を採択

2025年12月19日、石川県議会は「子供たちの教育環境の更なる充実を求める意見書」を採択しました。意見書では、次のことを要望しています。   ●豊かな学びや学校の働き方...

岐阜県議会、高校の「1人1台端末」公費負担の充実を国に要望

岐阜県議会は2025年12月18日、高校における1人1台端末の公費負担の充実を求める意見書を採択しました。   「高校無償化の検討もふまえ、高校段階における端末の整備・更新やネッ...

自転車の「青切符」導入にむけ、警察庁が安全教育ガイドラインを公表

警察庁の官民連携協議会は、2025年12月、「自転車の交通安全教育ガイドライン」を公表しました。2026年4月から始まる自転車への「青切符（反則金制度）」導入を見据えた内容です。   ...

高松市、中学校の部活動を2027年に全面廃止 地域クラブへ完全移行

高松市は、2027年から中学校の部活動を廃止し、平日・休日ともに地域クラブ活動へ移行する方針を、2025年11月に策定した「市地域クラブ活動基本方針」の中で発表しました。   2...

さいたま市「ティーチャー・リターン選考」で5人が合格 復職を支援

さいたま市教育委員会は、2025年12月5日、初の「ティーチャー・リターン選考試験」の結果を公表しました。6名が受験し、5名が合格。2026年度の教員採用候補者名簿に登載されます。  ...

不登校の子どもを持つ保護者も「介護休業・休暇」の利用が可能に

文科省と厚労省は、2025年11月、不登校児童生徒の保護者が介護休業・休暇制度を利用できることを周知するチラシをつくりました。   不登校の状態が、育児・介護休業法における「常時...