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小学校給食無償化「新年度まで半年を切るなか、制度設計見えず」 指定都市市長会が国に緊急要請

2025年11月12日、郡和子・仙台市長（指定都市市長会子ども部会長）が、文科省などに対して、「学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請」を行いました。   緊急要請では...

地方六団体が教育提言を発表 政府主催「国と地方の協議の場」で

政府主催による「国と地方の協議の場」が2025年11月14日に開催され、地方六団体が「地域未来戦略及び地方分権改革の推進について」とする提言を政府に行いました。 提言の中の教育部分の主な内容は次...

「教師を取り巻く環境整備への緊急声明」を松本文科大臣へ手交 -中教審特別部会-

中教審・教師を取り巻く環境整備特別部会(貞広斎子部会長、千葉大学副学長・教育学部教授)は、2025年11月12日、松本文科大臣へ「教師を取り巻く環境整備へ向けた緊急声明」を手交しました。 &nb...

中・高生の制服代など家庭負担が増加 セーブ・ザ・チルドレンが実態調査を公表

2025年10月30日、低所得世帯などを対象に子どもが中学校、高校に入学する際の費用の一部を支給している公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン」が学校教育にかかわる私費負担の実態を調べ公表しました。 ...

小学校全校の朝の開門時間を午前7時に前倒し 群馬県高崎市、教員負担増の懸念も

群馬県高崎市が2026年度から全小学校の開門を午前7時に早めることを決めました。   市は、共働き家庭やひとり親家庭からの「仕事の都合で早朝に家を出なければならないが、子どもを自...

土日の部活動を地域団体へ移行 名古屋市教委、地域クラブ活動をすすめる

名古屋市教育委員会は2025年10月から、市立中学校の土・日曜の部活動を原則廃止し、地域団体（地域クラブ活動）への移行を始めました。   地域クラブ活動の実施主体となる団体等とし...

教職員定数の改善、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める 茨城県議会が意見書採択

茨城県議会は2025年10月24日、「教職員定数の改善および義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を採択しました。次の事項の実現を国に求めています。 学校の働き方改革・長時間労働是正を...

教員の約1割も被害 三重県、「カスハラ防止条例」制定で不適切事案の減少をめざす

三重県教育委員会の福永和伸教育長は2025年10月14日の定例記者会見で、県が制定する方針を決めた罰則付きのカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例について、記者から質問を受けました。 &nb...

教員の時間外在校等時間を公開 東京都立学校、働き方改革を可視化

東京都教育委員会では、「学校における働き方改革の推進にむけた実行プログラム」を2024年3月に策定し、学校における働き方改革を加速させています。   保護者・地域・関係機関にも教...

高市首相の労働時間規制緩和検討に「看過できない」 連合会長が懸念

連合の芳野友子会長は2025年10月23日の記者会見で、高市早苗首相が労働時間規制の緩和の検討を関係閣僚に指示したことについて、「これまでの長時間労働是正のとりくみに逆行するもので、看過できない」と述...