あけましておめでとうございます。

　「能登半島地震」発生から１年が経過しました。また、今年は阪神淡路大震災から30年の節目の年です。過去の震災における経験をいかし、引き続き全国連帯で教育復興にむけとりくんでまいります。

　今年、第二次世界大戦終結から80年を迎えます。そのような中、24年ノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことは大きな喜びです。ノーベル委員会は、日教組が支援する「高校生平和大使」の活動にも大きな期待を表明しています。日教組としても平和のとりくみを強化してまいります。

　一方、23年度の不登校の子どもの数は過去最多で、いじめの認知件数や暴力行為、児童虐待も増加し、子どものいのち・人権に関わる深刻な状態が続いています。子どもの権利条約やこども基本法にもとづいた、子どもの最善の利益が保障されるインクルーシブな学校・社会を実現していきましょう。

　その、子どもたちに寄り添い一緒に歩む教職員の不足が極めて深刻です。最大の解決策は、働き方改革と処遇改善をすすめることです。しかし昨年8月の中教審答申に盛り込まれた事項と、予算編成過程で示された具体の案には大きなかい離があり、国会審議で質していく必要があります。日教組は学校現場が実感できる働き方改革実現のため、引き続き、業務削減、人員増、給特法の廃止・抜本的見直しにむけ、最重要課題に位置づけ、日政連国会議員団と連携し、とりくんでまいります。

　先の衆議院選挙において、自公政権を過半数割れに追い込むことができました。日教組は、この流れを今夏の参議院選挙につなげ、私たちが求める民主的でインクルーシブな社会を実現させるため、全国連帯ですすんでまいります。