日本教職員組合　書記長　丹野　久

　７月22日、文科省は「令和7年度学校教員統計（中間報告）」を公表した。本調査は３年に一度実施され、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにし、諸施策の検討・立案に活用することを目的としている。

　「年齢別異動（離職）教員数」の項目では、定年前離職者数は、公立・小学校（以下、すべて公立）8,334人（前回2021年比1,310人増）、中学校4,751人（同1,111人増）、高等学校2,455人（同438人増）と、増加傾向となっている。そのうち、25歳～30歳未満が小学校1,525人（同167人増）、中学校1,020人（同211人増）、高校1,297人（同92人増）となっており、若年層の離職率の高さも特徴的課題である。また、精神疾患を理由とした離職者は小学校801人（21年比232人増）、中学校365人（同88人増）、高校153人（49人増）と過去最多の状況が続いており、深刻な実態にある。

　日教組青年部職場実態調査（25年）では「現在のような働き方を定年まで続けることは可能だと思うか」という質問に対し、61.1％が「可能だと思わない（不可能だと思う）」と回答しており、定年まで働き続けられない、働き続けようと思えない職場と言わざるを得ない。また、12月公表の「24年度公立学校教職員の人事行政状況調査」では、教員の精神疾患に至った主な要因に「児童・生徒に対する指導」「職場の人間関係」「校務分掌や調査対応等、事務的な業務」が挙げられ、学校現場は業務量の多さや過度な負担がかかる高ストレスな状態が明らかとなっている。本来は、余裕をもって子どもとふれあい、教職員間もコミュニケーションをとることができる協働的な職場でなければならない。

　４月からは業務量管理・健康確保措置実施計画が策定・実施され、学校の働き方改革がすすめられている。しかし、4カ月が経過してもなお学校現場への周知や公表がなされていない自治体があること、計画の実効性に懸念があるなど、課題が報告されている。

　日教組は、だれもが安心して働き続けられる職場をめざし労働安全衛生体制の確立にとりくむとともに、長時間労働の是正にむけ、業務削減、定数改善、給特法廃止・抜本的見直しに引き続きとりくむ。

以上