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日教組第168回中央委員会 開催
2025/03/17
日本教職員組合は第168回中央委員会を3月14日に開催しました。
梶原中央執行委員長あいさつの冒頭に、参加者により、大船渡の森林火災、能登半島地震・豪雨、更には東日本大震災から11日で14年、犠牲になられたすべての方々に黙とうを捧げました。
梶原中央執行委員長のあいさつ概要は以下の通りです。
日教組内のジェンダー平等推進において、次期定期大会代議員の女性参画率50％を目標としていますが、本委員会の参画率は目標を達することができなかった。女性組合員が55.4％を占める中、最高の意思決定機関である定期大会の代議員に女性が50％参加する必要と。本部としても引き続きとりくむ決意と単組への格段の理解と協力を求めました。
阪神淡路大震災から３０年の節目に当たり、防災・減災教育のとりくみの継続を訴えました。また、第74次全国教研京浜大会の開催単組・開催ブロックへのお礼とともに、平和のとりくみを次世代につなぐこと、多文化共生社会やインクルーシブ教育の重要性についての学びの場になったことを述べました。さらに、石川一雄さんのご逝去にふれ、差別や偏見を許さないとりくみの継続を訴えました。
第217通常国会の予算審議において、高校授業料無償化が盛り込まれ十分な審議がなされないまま衆議院を通過しました。子どもたちのゆたかな学びにつながる制度になるか、大きな問題をはらんだままであり、今後、特に26年度の私学を含めた無償化について、朝鮮学校が適用除外されている件も含めて、具体の制度設計にむけて意見反映をしていかなければならないことを確認しました。
今後、審議が予定されている給特法の改正をはじめとする束ね法案においては、三分類の「推進」や、「とりくみ状況の公表」をうたっているものの、予算措置や罰則がなく、働き方改革への実効性に乏しい内容となっており、現場実態を変えようとする「本気度」が感じられないとしました。また、処遇改善として、教職調整額10％への段階的引上げ、「新たな職」の新設、義務特手当の改変等が盛り込まれており、極めて慎重な審議が必要な内容だとしました。今回の法改正は、中身も不十分であることに加えて、人材確保法の立法趣旨からも逸脱する内容と言わざるを得ず、十分な審議時間を確保するよう、日政連と連携し、給特法の廃止・抜本的見直しにつながる審議にしていくことを訴えました。
次期学習指導要領策定にむけた議論がスタートしており、「カリキュラムオーバーロード」や部活動の「地域移行」においても確実に意見反映できるように注力すること。現場が実感する働き方改革の実現にむけて、引き続き業務削減・人員増・給特法の廃止・抜本的見直しの三本柱を求めていくこと。また、給特法ではなく、労基法のもとで勤務している事務職員、栄養職員等の方々の処遇改善として、まずは時間外勤務手当の「実績通りの支給」を確実に求めていくと述べました。
世界では、平和、外交、経済、気候対策、人権等あらゆる分野において、国際協調や国際秩序が揺らいでいる現状にも触れ、「力による現状変更は認めない」ことを共有することや対話と外交による和平の実現が必要だとしました。
「今こそ教育の力が必要です。日教組が大切にしてきた平和・人権・環境・共生の運動の原点に立ち返り、教育の力で平和で民主的な社会をつくっていく日教組運動を、職場や社会に発信していく必要があります」と訴え、そのために、日教組の重点方針である組織拡大・強化が欠かせないとした。また、組織拡大には、特効薬や秘策などなく、これまでの成果とこれからへの意気込みを示しながら全単組でとりくんでいこうと訴えました。
最後に、４か月後に迫った参議院選挙では、日政連みずおか俊一候補予定者と本中央委員会で推薦を審議いただく北海道選挙区 勝部けんじ候補予定者、三重県選挙区 小島とも子候補予定者3人の必勝を期してとりくもうと締めくくりました。
討論では、教研活動や学習会をきっかけに組織拡大がすすんだとりくみや、教員不足の現状、病休者や離職者が増えている現状、学校の働き方改革、女性参画・ジェンダー平等、日政連議員の重要性など全国の参加者から報告されました。
