北アジア小地域（台湾、韓国、モンゴル、日本）の教育インターナショナル（EI）加盟組織は、女性、青年、LGBTI+の組合員間のコミュニケーションを促進し、連帯を構築するため、23年に北アジアネットワークを立ち上げました。その目的は、学校における公平性とインクルーシブネス（排除されることなく、ありのままの存在として等しく迎え入れられ、尊重されている状態）を推進し、女性、青年、LGBTI+の教職員と子どもの権利を擁護するとともに、ジェンダーや青年の視点を組合活動に積極的に取り入れ、実践に活かすことにあります。今回、発足以来初となる対面会議が台湾で開催されました。

　LGBTI＋の教職員と子どもをとりまく状況については、制度や政策に前進が見られる一方で、依然として当事者が生きづらさを感じる課題が残されています。19年にアジアで初めて同性婚が合法化された台湾においても例外ではありません。教職員組合が実施した調査では、約半数が差別を経験しており、「制度が整えば解決する問題ではない」ことが示されています。また、子どもたちの多くは思春期に、性自認や性的指向といった自らの性の素地に気づくため、だれもが安心して過ごせるよう、学校環境（服装や施設設備など）を整備するとともに、学校生活のあらゆる場面で人権教育の視点に立った対応が求められます。

　また、いずれの国においても、学校現場では女性教職員が多数を占める一方で、管理職には男性が多いという構造的課題が浮き彫りとなりました。さらに、家庭（育児や介護）と仕事の両立の困難さ、ジェンダー平等に対するバックラッシュ、学校現場におけるジェンダーにもとづく暴力やハラスメントなども共通の課題として挙げられました。制度や政策が前進しても、見えにくい差別や格差が残っている現状をふまえ、ジェンダーの視点を取り入れた実践を推進し、教育を通じて真に公平で公正な社会の担い手を育む必要があります。

　一方で、教員不足や離職者の増加も各国共通の課題となっています。特に青年層では、休憩時間も取れないほどの多忙や長時間労働、相対的に低い給与水準などを背景に、教職離れがすすんでいます。このままでは教職の持続可能性が危ぶまれます。「教職に関するハイレベルパネル勧告」でも強調されているように、すべての子どもにゆたかな公教育を保障するためには、教育と教職員への継続的な投資が不可欠です。

　今回の会議では、多様性を尊重したインクルーシブな組合、教育現場へと変革するための重要な示唆を共有しました。引き続き、北アジアネットワークの仲間と連帯し、とりくみと実践をさらに深めていきます。