地球温暖化は、すでに教育現場に深刻な影響を及ぼしています。ユニセフによれば、2024年には少なくとも2億4300万人の子どもが、異常気象により学習の中断を経験しました。さらには、気候災害によって避難を余儀なくされ、移住先での言語や手続きの壁により教育の機会を奪われている子どもたちもいます。また、猛暑や寒波への対応、防災体制の強化などにより、教職員の負担が増大していることも大きな課題です。

　世界の平均気温は、産業革命前と比べてすでに1.5度上昇し、いわゆる「安全限界」とされてきた水準を超えました。今後、現在の異常な猛暑がさらに深刻化する可能性も指摘されており、気候危機への対策は待ったなしの状況です。

　とりわけアジア太平洋地域は、気候変動の影響を強く受ける地域です。多様な地形や気候条件に加え、経済格差も相まって、世界でも特に脆弱性の高い地域の一つとなっています。

　こうした中、北アジア小地域（モンゴル・台湾・韓国・日本）の教育インターナショナル(EI)加盟教職員組合は、台湾に結集し、「気候正義と公正な移行のために教職員は立ち上がろう！」というテーマで、気候危機が教育に与える影響とその対応について議論を行いました。

　北アジア各国でも、酷暑、豪雨、山火事などの異常気象が頻発し、休校や学校施設の被害など、教育現場への影響が拡大しています。気候変動を扱うカリキュラムの導入はすすみつつある一方で、それを支える教育環境や教職員の労働条件の整備が追いついていないことが、共通の課題となっています。

　気候変動はすでに社会的・経済的に不利な立場にある人々に、より深刻な影響を与えています。今こそ、教職員組合は、教育を通じて、だれも取り残されることのない、包摂的で公正な社会の実現にむけて連帯し、とりくんでいくことが求められます。ともに頑張りましょう。