今通常国会で給特法等の一部改正法案が審議されます。日教組は、長時間労働の是正し、教職員のいのちと健康を守るために、現場の願いを訴える第３回連続アピール集会を４月８日に行いました。

　第３回の集会は、参議院議員会館において、

　第１部「現場の願い！第３弾  学校が求める業務削減とは?!」

　第２部「今、高校も大ピンチ！4.8誰のための高等学校授業料無償化？～転換を迎える高等学校教育を考える～」

　の２部形式で開催しました。

　第２部では、2025年4月から高校授業料の所得制限が撤廃され、公立高校は実質無料、私立高校も最大51.4万円の支援が受けられる予定となっています。

　2024年度から高校授業料無償化が始まった東京都と大阪府からは、家庭の経済的状況に左右されにくいことから進路の選択肢が広がったことはよいが、懸念されることも多い。公立から私立へ希望を変更するケースが多く、公立高校の定員割れが増えていること、あくまでも無償化は授業料だけであることなどがあげられました。また、公立高校と私立高校で生徒の受け入れ分担比率を設定する必要性や授業料無償化と私立助成を分けて議論する必要があることが指摘されました。

日本私立学校教職員組合からも、高校授業料無償化について、私立高校の中でも、施設設備面等での格差があり、人気校への過度な競争構造が顕在化することや授業料無償化が直接教職員の賃金向上に反映されるか疑問であること等の懸念事項が述べられました。

　衆議院会館を会場に開催した本集会には、数多くの国会議員が駆けつけ、学校現場の子どもたちや教職員の実態から見えてくる問題点と国会での議論にむけた質疑応答が行われました。

　次回の第４回集会は、通常国会審議状況によって開催予定です。