給特法改正案が衆議院を通過したことを受けて、５月20日、参議院議員会館で第４回連続アピール集会をオンライン併用で開催しました。今回の集会では、日政連の議員をはじめ、衆議院での改正案審議に関わった議員のみなさんから報告をいただくとともに、参議院での審議にむけて、教職員の業務削減や定数改善についての具体策などを議論する必要性があるという声が相次ぎました。

　集会の冒頭で、梶原中央執行委員長が、「国会議員のみなさんの努力で、当初の法案のままでは学校の働き方改革が前進するかどうかグレーだった部分が、例えば１人あたりの授業時数の削減や学習指導要領を念頭に置いた教育課程編成の検討という形で明文化されるなど、大きな前進が勝ち取れたと思っている」と評価し、その上で、参議院ではさらにふみこんだ論戦への期待を述べました。

　５月21日からは、参議院議員での審議に移ります。日政連議員 斎藤嘉隆参議院議員からは、「１月の時間外在校等時間を最低でも平均30時間に削減するとしても具体的にどんな手だてを打つかが重要であり、そのためには人を増やすか業務を減らす以外にないことを強調し、現場のみなさんの声を聞きながら課題解決にむけて政策論を語っていきたい」と述べました。