韓国のユン・ソンニョル大統領は、12月3日夜に「非常戒厳」を宣布した。これは、ユン政権の反民主主義的な政治姿勢を反映したものと言わざるを得ない。

　同国の教員に適用される国家公務員法では、「選挙において特定の政党や特定の人物を支持したり、反対したりしてはならない」、「労働運動やその他の公事ではない事柄のために団体行動を起こしてはならない」と規定している。これは、ILO条約勧告適用専門家委員会から「初等、中等学校の教員が行う政治活動が学校施設の外で行われ、教育と無関係である限り、政治活動の一般的禁止は…条約に反する政治的意見を理由とする差別を構成する」（2021年）と指摘されている。

　それにも関わらず、この規定をもとに、2024年10月31日、韓国教育省は、大統領弾劾に関するオンライン投票に参加するよう組合員に呼びかけた韓国KTUのチョン・ヒヨン委員長を捜査するよう警察に要請した。同省は、KTU委員長がKTU組合員にオンライン投票への参加を促したことは、教員の政治活動や団体行動を禁止する国家公務員法に違反すると主張している。これに先立ち、韓国労働省はKTUに公式書簡を送り、オンライン投票への参加を促すことは、教員組合法に基づく教員の労働条件の維持・改善や社会的経済的地位の向上とは無関係であり、KTU委員長によるオンライン投票への参加呼びかけは教員組合法で保障された「合法的な労働組合活動」とは見なされないため、法律と原則に従って厳正な措置を取ると付け加えた。

　両省は、さらに、KTU委員長と関連するKTU組合員を捜査するよう警察に要請した。しかし、このオンライン投票は法的拘束力を持つものではなく、市民団体がユン大統領とキム夫人に反対する世論を人々に示すために行ったものに過ぎない。

　KTUは、独裁政権下における民主化を推進し、法的地位をはく奪されたものの回復するなど、つねに弾圧にも屈せずに「真の教育」のためにとりくんできた。日本教職員組合は、両国において、民主的な教育を通して、平和、人権、環境、共生を推進していくため、韓国KTUとの連帯をさらに深めていく。