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教育インターナショナルアジア太平洋地域（EIAP）開催 ～教職員は気候正義と公正な移行にとりくもう！～
2023/09/05
近年、日本でも、異常気象による深刻な災害が問題となっていますが、太平洋諸島の国々では、海面上昇により領土の存続が危ぶまれたり、洪水や干ばつなどで先住民の人びとが元々暮らしてきた土地を離れざるをえなかったり、移住を余儀なくされる事態が起こっています。
そのような中、日本教職員組合が加盟する教育インターナショナルアジア太平洋地域（EIAP）は、太平洋教職員評議会（COPE）とともに、2023年5月にフィジーで「教職員は気候正義と公正な移行を支持する」をテーマに気候危機に関する会議を開催しました。
スーザン・ホップグッドEI会長は、冒頭のあいさつにおいて、気候変動の悪化は、特に太平洋諸島の低地に住む教職員に最悪の影響を与えており、教職員は利害関係者として公正な移行に関与する必要があると述べました。また、EIAP地域委員会の議長でもある瀧本日教組委員長は、「教職員、組合員として、私たちには持続可能な開発を促進し、気候変動にとりくむ政策を提唱する責任があります。私たちは、政策立案者、地域社会のリーダー、その他の関係者と協力し、子どもたちと次世代のために、より持続可能な未来を創造しなければなりません」と強調しました。また、トンガタマCOPE委員長は、「トンガでの噴火、ソロモン諸島のハリケーン、ニュージーランドの洪水など、太平洋地域の国々では、気候変動による大きな被害が出ており、子どもたちの未来に関わる重要な問題であると指摘した上で、被害者としてではなく、気候に関する行動を起こす主体として、教職員として、地域の一員として、とりくんでいこう」と呼びかけました。
サモア、キリバス、ニュージーランド、ツバルなどに住む先住民の労働組合活動家たちは、コミュニティの存続を脅かす気候変動の差し迫った脅威について報告し、気候教育と気候変動対策における先住民族のリーダーシップや英知を活かした活動や解決策、青少年の気候正義グループと協力した経験について共有しました。
気候変動に関する政府間パネルを長年けん引しているホランド南太平洋大学教授は、炭素排出量が高止まりした場合、海面が5メートルまで上昇する可能性があり、太平洋諸島の将来に対する脅威は強まるとの見解を表明しました。ヘルナンデス国際労働組合総連合アジア太平洋地域政策担当は、持続可能な社会を構築していくための重要な要素として、すべての労働者のための「公正な移行」を掲げた気候変動のとりくみについて報告しました。また、EIAPは、「気候変動対策について教えよう”Teach for Climate Action”」に関するアニメ動画を公開しました。
最後に、瀧本EIAP地域委員会議長は、「教職員は、身近で起こっていることをきっかけにして、世界規模で起こっている深刻な事態について子どもたちに伝えていく責任があります。第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）が南太平洋地域で開催されることは画期的であり、政府と企業の行動をしっかりと監視していかなければなりません」とまとめました。
日教組は運動の柱に「平和・人権・環境・共生」を掲げています。子どもたちと次世代のために、より持続可能な未来を創造するため、私たちはこれからもEIの仲間とともに気候変動にとりくんでいきます。みなさんも、子どもたちと一緒に気候変動について考えてみませんか。
