日本教職員組合は第112回定期大会を7月15日～16日に都内で開催しました。

　全国各地から約200人の代議員が参加し、21-22年度のとりくみの総括を行い、今後2年間の方針及び当面のとりくみについて議論し、23‐24年度の運動方針を決定しました。

　瀧本司中央執行委員長はあいさつで、３年半にわたった新型コロナウイルス感染症対応にかかわって子どもたちへの影響と医療従事者への敬意を示し、こども家庭庁発足、こども基本法の施行にかかわり、子どもの権利条約の具現化をめざす教育実践、教育活動をすすめていくことの必要性を述べました。長引くロシアによるウクライナ侵攻について即時停戦を求め、続いて、政治情勢について述べました。

　教職員の長時間労働是正について、自身の単組執行委員時の「時間外勤務手当及び休日手当訴訟」における判決文で「…教育職員が…このような時間外勤務は、…すなわち自主的に行ったものと評価するのが相当…」とされ、このような教員の不当な勤務実態を必ず是正するとの強い決意のもと、日教組での運動に携わってきていると述べました。

　日教組では教職員の長時間労働是正のため、業務削減・教職員定数改善・給特法廃止もしくは抜本的見直しにむけ、全国連帯のもと組合員一人ひとりが参画するとりくみを今後展開していく、としました。

　討論では、教職員不足、ICTやプログラミング教育など学校に求められる内容が増える一方であること、女性参画、教職員の長時間労働の現状、新たに組合を立ち上げ勤務労働条件を改善したことなどが報告されました。

第112回定期大会委員長挨拶

すべての子どもの権利を保障し、ゆたかな学びの創造をめざす特別決議

教職員のいのちと健康が守られ、持続可能な学校の実現を求める特別決議

憲法「改悪」を許さず、平和で民主的な社会の実現をめざす特別決議

大会宣言