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標題：OECD「図表でみる教育2023」日本は？
2023/09/28
OECD（経済開発協力機構）が「図表でみる教育2023」を公表しました。
※日本語版は来年以降になる見込みです。
日教組が加盟するEducation International（EI）の概要によると
○「図表でみる教育」は、世界中の教育の状態に関する権威ある案内書であり、教育政策の策定に大きな影響を及ぼすデータを掲載している。今年は、職業教育訓練と成人教育が中心となっている。また、ウクライナ難民の教育継続を保障することに特化した章もある。
EI加盟組織にかかわって3点挙げています
○「教員が給与的に魅力のある職業選択となっていない」ため、ほとんどのOECD加盟国が教員不足に直面している、とOECDが明らかにした。
平均すると、教員の賃金は、同等の学歴をもつ労働者の賃金より10％低い。また、ほとんどのOECD加盟国において、教員給与の平均は、2015年以降の実質ベースで１%未満の上昇でしかない。「さらに悪いことに、実質ベースの賃金は下がっている」とOECDは述べている。これはつまり、教員賃金をそれだけ下げている政府をOECDが暗に非難していると言える。
○２つめとして、OECDが言うように十分な財源が質の高い教育の前提条件であるが、OECD加盟国においても、実質ベースの教育予算は大きく異なっている。
○最後に、「図表でみる教育」では、3歳児以上を対象とする就学前教育を標準的なこと（就学前教育を享受するのは子どもにとって通常のこと）のように捉えられている。EIの考えでは、次のステップとして、就学前教育の教職員の雇用を安全なものにすることである。ただ、2歳児となると半数以下（43％）しか就学前教育を受けていない。
EIでは Go public! Fund education キャンペーンを展開しています
