9月6日全電通会館において連合総研シンポジウム「もっと子どもたちと向きあいたい～教職員の働き方改革の促進にむけて～」が対面（参加者160人）・Web（87人）ハイブリットで開催され開催されました。

　2016年に日教組は、教職員の働き方に関する調査を連合総研に依頼し、その後、中教審において学校の働き方が議論され、2020年4月改正給特法が施行されました。2021年日教組は、給特法改正後の学校現場の実態を調査し残された課題を明らかにするため、再度連合総研に研究を委託しました。連合総研では調査研究委員会を立ち上げ、昨年2022年9月に速報値を公表・シンポジウムを行い、今回のシンポジウムで最終報告を行いました。

　報告書および研究委員のみなさんの資料は下記アドレスから。

https://www.rengo-soken.or.jp/info/2023/09/081009.html

【調査結果報告】

１．連合総研調査結果報告及び文科省調査結果との比較結果　浅香徹さん　労働調査協議会　調査研究員

２．「教員のめざす学生の学校と教員の働き方について意識調査」結果報告　多田健太郎さん　連合総研　主任研究員

【研究委員からの報告】

• ①「学校における働き方改革の現在地を検証する～働き方改革の現状・課題と今後の展望～」樋口修資さん　明星大学名誉教授
• ②「学校における業務改善は教職員にとって実現できるか‐取組の経緯と14業務3分類の効果から検証する‐」青木純一さん　日本大学体育大学体育学部特任教授
• ③「働き方改革の中の教員の＜本務＞」油布佐和子さん　早稲田大学教育・総合科学学術員教授
• • ④「給与法における労基法37条適用除外の合憲性に関する検討」早瀬裕貴さん　金沢大学人間社会研究域法学系准教授
  • ⑤「教員の働き方改革と教職員組合の「参加」について」清水敏さん　早稲田大学社会科学総合学術員名誉教授

  その後、参加者からの質問への回答、また、質問をもとに議論を深めました。

  　最後に研究委員会の主査である清水敏さんから、教員の長時間労働是正には、業務の削減が必要、そのためには教職員定数改善が必要、実効性ある規制を設ける必要から給特法を撤廃し労基法適用とすることが必要であり、その監視機能として組合の参加が求められている、とまとめました。