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2024年 学校現場の働き方改革に関する意識調査
2024/11/29
日教組は、学校現場の実態を社会に発信するとともに、文科省・教育委員会との交渉に活用し、「実感できる働き方改革」へとつなげることを目的に、全国加盟単組を通じて、学校現場の働き方改革に関する意識調査（Web）を実施しています。
実施期間1学期における通常の1週間2024年7月12日～9月16日 調査回答総数11,844人
【調査結果の概要】
「教員の労働時間の実態」
1週間の労働時間（平日・休日の在校等時間＋平日・休日の自宅仕事時間）は、18年から44分減少したものの、平均で60時間54分/週で、所定労働時間38時間45分を22時間9分上回り、単純にひと月を4週として計算すると88時間36分/月で時間外在校等時間の上限45時間/月を大きく超え、依然として過労死ラインとなっています。平日の在校等時間0の人が5％程度いるものの、平日自宅で仕事をした人は62％、平均43分で、休日では61％、平均1時間11分となっており、どちらも6割程度の人が自宅で仕事をしている実態にあります。さらに、中学校・高等学校では休日の在校等時間が長くなっています。
その他「３６協定の締結状況」「教職員の勤務の把握状況」「学校における働き方改革の進捗状況」「教員の部活動指導について」などについて、調査結果をまとめました。
調査結果の集計についてはこちらをご覧ください。
